大統領府、「浦項事態すべての手段工夫」強硬鎮圧示唆

撤廃連帯、 「死の舞踏をするのか」

チョンヨンジン記者 jeremi20＠jinbo.net / 2006年07月20日19時40分

「浦項地域建設労組による浦項製鉄建物不法占拠座り込みに対する今朝の状況 点検会での議論の結果を申し上げる」。大統領府チョンテホ報道官の言葉だ。 「不法占拠」という一言にも政府の立場を伺われるが、続く内容に較べればこ れはたいしたことがない。

チョンテホ報道官は20日午後ブリーフィングで、午前の事項点検会の結果とし て盧武鉉大統領の見解を伝えた。

彼によれば、今日午前の大統領府会議では、盧武鉉政府が浦項問題に関して、 △浦項製鉄は労使交渉の直接当事者でない、△浦項地域建設労組が浦項製鉄の 本社ビルを暴力的な方式で占拠、△これは明白な不法行為、社会秩序と企業経 営を害する重大なことだと認識していることを確認した。

党・官邸手足てきぱき、「断固として対処、すべての手段講じる」

これに「政府は今回の不法占拠事態について法と原則により厳正かつ断固とし て対処していく」とし「特に暴力行使および背後主導者はもちろん、暴力行為 の加担者もその責任を厳重に問う」と強い措置を取る意志を明らかにした。

また「不法座り込みを早期に解散するために座込み場に最小限の人道的措置を 除くすべての手段を講じなければならない」とまで言及するなど、鎮圧程度に 対する具体的な指針を下すこともした。

これだけでなく、大統領府は「不法座り込みをあおり長期化させている労働団 体の行為は、これ以上正当な労働運動と見られない」と指摘し、また「不法行 為を支援するいかなる政党活動も責任ある政治と見られず、即刻中断すべき」 と主張し、現在まで現場を訪問した唯一の政党である民主労働党を狙って発言 した。

同日午前のヨルリンウリ党院内代表会議を考えれば、党・官邸間でこれほど意 見が一致する事案もめずらしい。彼らの言葉を見ると、△占拠状況という現象 だけに注目、△事態の実質的な原因提供者である元請としての浦項製鉄の排除、 △「不法」うんぬん、△警察暴力を見ず労働者の自衛的暴力だけに言及、 △社会秩序、国家競争力などの抽象的概念動員といった面で、ぴったり一致する。

さらに大統領府が付け加えたものがあるとすれば、ここに「すべての手段を講 じろ」という指針と、労働団体と政党の迂回的な弾圧も加えたことだ。

撤廃連帯、「労使関係に対する浅はかな認識を見せた」

これに対して全国不安定労働撤廃連帯(撤廃連帯)のチェハウン政策部長は 「一言で、労使関係に対する浅はかな認識の総体を見せた」と一喝した。

チェハウン政策部長は「この闘争は、この10数年改善がなく、逆に悪化してい る状況を反映するもの」とその意味を説明し、「賃金を上げろというわけでも なく、週5日制で減った賃金を保全しろという素朴な要求なのに、それさえ 受け入れられない」と糾弾した。

また「さらに大きな問題は、現場に蔓延する不法多段階下請けだ。その構造の 弱点を利用して労働者の血と汗を搾取する浦項製鉄に最大の問題がある」と 指摘し、それなのに政府がこうした対応をするのは「なぜ労働者がそうしな ければならなかったのかを全く知らないか、知りつつ傍観している」と話した。

暴力うんぬん、強制鎮圧は死の舞踏

チェハウン政策部長はこれについて「政府は『公権力に対する挑戦』と事態を 追い込み『暴力性』を浮上させている。この過程で自衛的な手段としてのある 程度の労働者の暴力だけに言及して、警察の直接の暴力で脳死状態に瀕した労 働者には言及もしない」とし、これは「意識的にこの事実を排除することで向 う(暴力)に力の均衡を注ぎ、労組の闘争を宥和させる意図」と批判した。

また「政府が語る解決方式は、『自主解散』か『強制鎮圧』だ。現在、労働者 たちは使用側への長い怒りに加え、今回の警察の鎮圧で強く触発されている。 闘争の成果もない状況で無条件に自主解散しろなどとんでもない」として「結 局、強制鎮圧という政府の解決方式は、死の舞踏を繰り広げるということでし かない」と批判した。

「現政権は以前のどの政府よりあくどい」

チェハウン政策部長は、特に「労働運動の性格が変わった」、「労使関係の均 衡が形成された」と語る現政権の主張には「実際に一万人以上の警察力を投入 して警察庁長官が直接陣頭で指揮をする現実を見ると、本質はこれまでと変わっ ていない」という見解を明らかにした。

チェハウン政策部長は「むしろ以前の政府より、はるかにあくらつだ。以前の 政府は暴力を行使するだけだったのに、この政府は『状況が変わった』とイデ オロギーを操作するなど、現場を歪曲する手法を使っている」と批判した。

彼はまた、盧武鉉大統領が最初「社会的な問題である非正規職問題を解決し、 私が非正規労働者の保護者になると言っていた。それなのに今ではこれまでの どの政権より彼らの闘争を暴圧的な方法で弾圧している」と話した。

一方、民主労働党もこれについての声明を出し「盧武鉉政権は非正規職問題を 『無策傍観』か『武力鎮圧』の2つの方法以外は何も知らない限界と、無能な 政権であることを自ら表わした形だ」と批判した。

また最近の政府の公権力投入説を伝え聞いたとして、「農民死亡事件の時と違 い、今度人命事故が発生すれば事実上、強硬鎮圧を指示した大統領の責任を問 うと明言する」と述べ、「警察庁長官の服を脱がすように、大統領府は故郷の 金海にすぐ引越しする覚悟ぐらいはしておいた方が良いだろう」と警告した。

民主労働党、「大統領は鏡を見て反省しろ」

特に民主労働党は、大統領府が言及した『政党』に関する内容には、以前労働 運動の現場で行った盧武鉉大統領の演説を紹介することで対応に代えた。

1988年12月26日、現代重工業のストライキ現場で盧武鉉大統領は「法は正当な 時は守り、正当でない時は守ってはいけない。皆さんの今回のストライキは、 法律上は違法だ。しかし人のために法がある。法のために人があるのではない。 権力と金を持つわずかな人だけのための法は、法ではない」と話した。

合わせて「ストライキは労働者の正当な権利であり、これを禁止する悪法に従 わないことが国民の義務だ。究極的には労働者の皆さんが(自分たちの)利益を 代弁する政党を建設し、その政党に政権を取らせなければならない」と、 1989年7月6日に現代重工業で演説した。

これについて民主労働党は「(盧武鉉大統領が)鏡を見て、自身の日記帳を掘り 出して、今、自分がいかに恥ずかしく、みじめなことをしているのかを反省し てほしい」という忠告を忘れなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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