「制度が改善できなければ大統領府にタクシーを返す」

4日、汝矣島にタクシー1万台が集結予定、 タクシー制度改善要求

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年12月01日16時21分

全国民主タクシー労働組合連盟が、タクシー制度改善のための旅客自動車運輸 事業法の改正と最低賃金法改正などを要求し、12月4日に全国タクシー車両集 結の指針を下した。民主タクシー連盟は1日、民主労総で記者会見を開いて、 12月4日午後3時に組合員1万人以上がタクシーを走らせて汝矣島国会前に集結 するという全国タクシー車両上京闘争計画を発表した。

全国民主タクシー労働組合連盟

こうしたタクシー労働者たちの決定は、タクシー需給のアンバランスによる深 刻な生活苦のためだ。民主タクシー連盟によれば、景気の低迷による乗客の減 少、代理運転などのタクシーに類似した営業の普及、バスおよび地下鉄乗換え 制などで競争力を失ったタクシー労働者は、日常的な貧困状態に置かれている。 しかも、タクシー事業主はむしろ1日12時間以上の勤務、請負制などの不法経 営で不当利得を上げているのに政府の摘発や処罰はほとんどない。

民主タクシー連盟は記者会見で「このような結果で法人タクシーは事故率45%、 死傷者数6万4101人に増加するなど、昨年一年間のタクシーによる死傷者は10万 人に達し、政府のタクシー政策の失敗を明確に見せている」と主張した。

タクシー労働者たちは、焚身事態が発生した2004年6月に建設交通部が約束し、 発表した請負制根絶などのタクシー制度改善対策の履行と、2年間係留してい るタクシー制度改革法案(旅客自動車運輸事業法改正案)の処理を望んでおり、 LPG負担撤廃、請負制免許取り消し、付加価値税軽減額着服行為処罰、最低賃 金法改正など、タクシー関連制度改善の立法を与野国会議員に要求した。

民主タクシー連盟は「12月4日の汝矣島集結闘争にもかかわらず、5日に予定さ れている建設交通委員会法案審査小委でタクシー労働者の要求を無視したまま 関連法改正案が通過しなければ、ソウル4大門と都心部をタクシー車両で塞い で交通をマヒさせ、大統領府にタクシー車両を返す闘争を展開する」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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