韓米FTA反対団体への組織的な弾圧攻勢

5ケ地域9ケ団体押収捜索全国断行.. 全国85人出席要求書発給

ラ・ウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2006年11月24日13時39分

警察は22日の反FTA集会の主催団体に対して電撃押収捜索を実施した。

24日午前7時30分、大邱の全国農民会総連盟事務室と光州のFTA汎国民運動本部 の事務室をはじめ、全国5つの地域の団体事務室、9か所への電撃押収捜索を実 施した。

押収捜索令状が執行されたのは、△全国農民会総連盟慶北連盟および江原連盟、 △韓国農業経営者中央連合会慶北連合会および江原連合会、△韓米FTA汎国民 運動本部大田忠南運動本部および光州全南運動本部、△大邱慶北統一連帯、 △忠北参加自治市民連帯、△希望連帯光州全南準備委員会だ。

警察は押収捜索で、会議録、計画書、企画案、予算執行内訳などの資料一切を 確保する予定で、22日の大会が「韓米FTA阻止汎国民運動本部」次元で準備さ れた「企画不法集会かどうか」を集中的に捜査する方針だという。

また23日、22日の集会と関連して、全国的に集会主催側執行部85人に出席要求 書を発送した。警察はこれに応じなければ逮捕令状を取り、関連者の身柄を確 保する計画だ。

出席要求書が発送された集会関係者は、地域別にソウル6人、大邱5人、 江原7人、忠北11人、忠南33人、全北4人、全南12人、慶南5人、済州2人だという。

22日の大会は正当だ..1年間徹底的に無視された民心の表現

これに関して、李ヨンス全国農民会総連盟政策局長は「昨年、コメ批准阻止を 要求する過程で、農民2人が警察に殺された」とし「警察は警察庁長官辞任の 他に何の責任者の処罰もない状態で、農民は拘束されて司法的な責任を負って いる。そして今年も別の労働者が警察の暴力で死亡した。果たして警察当局は 私たちとの約束をどれくらい守っているのか」と反問した。

続いて討論会、国民報告書、地域宣伝物、署名前および宣伝戦、大統領直接面 談要請など「韓米FTAに反対する団体が一年中、忍耐心を持って平和的な方法 で立場を明らかにしてきた」と確認し、「1年以上の期間、政府は聞くふりも せず、対策もたてないのに、農民には我慢しろという」と鬱憤を放った。

李ヨンス政策局長は「今日の警察の農民団体押収捜索」に対して「軍部独裁時 期にも無かったこと」と一蹴し「農民だけでなく全国民の死を予告する韓米 FTAは、ここで中断されなければならない」と主張した。

これに関して、23日、韓米FTA農畜水産非常対策委員会(農畜水産非対策委)も 声明を出して、「政府と一部の言論は、平和デモを口にして、亡国的な韓米 FTA交渉に反対する怒った民心を無視する愚を冒すな」と警告した。

農畜水産非常対策委は「戦いは正当だったし、デモが激烈に進められたのは、 全面的に民心を無視した現政権と無誠意な言動で一貫した地方自治体にある」 と責任の所在を明確にした。

農畜水産非常対策委は、地域自治体が地域民の意志をまとめるより行政府の顔 色を伺い、韓米FTAへの明確な立場を提示せず、その上、行政自治部の韓米FTA 反対団体への支援金中断指針を受け入れて、むしろ地域団体活動の喉笛をつか んできたと指摘した。

続いて22日には、車両で道庁を取り囲み、市・道庁建物中に兵力を配置し、 道庁の明確な立場表明を要求する集会参加者を徹底的に無視する不誠実な 言動が結局デモ参加者を怒らせ、市・道庁での混乱を誘発したとし、 責任は警察と政府当局にあると指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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