編集2002.03.05(火)13:17

発電会社社長団、労使交渉中断を宣言

発電労組のストライキが9日目を迎え、5つの発電会社の社長団が労使交渉を 中断するという立場を明らかにした。

これに伴い、発電ストライキは労使間極限対立状況が進み、どちらも民営化 問題に対して譲歩せず、破局に駆け上がる展望だ。

発電会社の社長団は5日、産業資源部で記者会見を開き、このように発表した。

社長団は会見文で「ストライキが長期化の兆しを見せていることで、発電所 の安定した稼動に専念するために、これ以上の消耗的な交渉会議を中断し、 中央労働委員会の仲裁決定にしたがうことにした」と語り、「民営化撤回を 主張する労組の不誠実な態度でこれ以上の交渉は意味がないと判断した」と 明らかにした。

社長団は続いて、「使用側がこれ以上譲歩できない協議案を提示したため、 労組が会社案を受け入れて対話に応じるなら、いつでも対話に応じることが できるが、専従規模を除き、その他の内容(民営化撤回)は交渉対象になりえ ない」と強調した。

使用側はまた、一次に告訴した52人のうち47人に対して解任を議決したこと に続き、ストライキに積極的に加担した組合員200人を選別し、去る4日、警 察に追加で告訴して、11日には各社ごとに人事委員会を開いて彼らに対する 懲戒程度を決定することにした。

これと関連して、追加告訴した200人も、解任を含む重い懲戒を免れないが、 会社に帰ってくれば情状が酌量されると説明した。

これと共に、ストライキが長期化したことで数百億ウォンにのぼる損失に対 し、組合及び組合員に対して損害賠償請求訴訟を提起する方針だと付け加えた。

社長団は「現在1104人を3組に分けて三組三交替で発電所を運営しているが、 電力供給には異常はない」と語り、「今後、直ちに投入できる運転要員を 500 人追加で確保して、一か月以上がんばることができる」と展望した。

また、「午前10時現在、労組幹部級の3人を含む400人が帰ってきていて、少 しずつ復帰人員が増加しているだけに、今後2〜4日が峠になる」と語り、 「会社に帰ってきても一定期間安定させた後、現業に投入する計画」と説明 した。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/03/005100008200203051317683.html