韓国:農民闘争団がWTO阻止闘争に出発 | |||||||
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12日、千人の農民闘争団がWTO阻止闘争に出発国内では、17日を 盧武鉉政権審判汎国民行動の日に ラウニョン記者 hallola@jinbo.net 13日の閣僚会議開幕を始め、本格化する第6回WTO香港閣僚会議へと、さまざま なグループの参加者が、続々と香港に出発している。 韓国民衆闘争団のうち、大規模な参加団を組織した全国農民会総連盟(全農)に 所属するおよそ千人の農民は12日に出国の予定だ。 全農は、10日の10時に光化門で記者会見を開き、「全農香港閣僚会議阻止闘争 団は、貧困と不平等の深化、戦争と暴力の拡大という世界的な災難を止めるた めに、新自由主義世界化に反対し、食糧主権、土地、種子、農業知識への農民 の権利拡大、水、エネルギー、教育、保健医療、文化の商品化反対、知的財産 権の拡大反対、医薬品接近性の拡大、移住者商品化反対、移住労働者の労働権、 市民権拡大という、全世界の民衆の要求を実現するため、ドーハ開発議題の 議論を即刻打ち切るべきだ」と立場を明らかにした。 また「去る11月の1か月間、農民を死に追いやった根本的な原因も、まさにWTO の農業開放の強要だ。全世界民衆を死に追いやるWTO閣僚会議を必ず阻止する」 という意志を明らかにした。 全農香港閣僚会議阻止闘争団は、香港の現地で「農業は商取引の対象ではない。 全世界の農民を死に追いやり、関税上限設定などの農産物輸出国の利益を中心 として農業農村の致命的被害を持たらすWTO DDA農業交渉を必ず阻止する」と いう強い意志を明らかにしている。また、香港の市民と各国から集まる反世界 化民衆に、WTOの問題は何か、なぜ反対するのかを知らせ、参加を訴える討論 会と大規模な宣伝戦も行う予定だ。 なお、香港でのWTO反対闘争と同じ時間に、国内では「農業の根本的回復と故 チョンヨンチョル農民殺害糾弾汎国民対策委員会」を中心に、「故チョンヨン チョル農民の真相究明、責任者処罰、盧武鉉政権退陣運動」をする計画だと明 らかにした。具体的な実践方案として、来る17日には全国の農民がソウルで実 践活動をする「故チョンヨンチョル農民殺害糾弾盧武鉉政権審判汎国民行動の 日」を計画している。
2005年12月10日15時40分 翻訳/文責:安田(ゆ)
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