セウォル号真相究明妨害者、一部リスト公開

朴槿恵前大統領含む34人他多数.... 2期特調委の正当性力説

4・16家族協議会と4・16連帯、4.16セウォル号惨事国民調査委員会が 第1期セウォル号惨事特別調査委員会の時に真相究明調査を妨害した人のリストを発表し、 真相究明特別法の通過と2期特調委の設立を要求した。

彼らが10月17日に記者会見で明らかにした 「4.16セウォル号惨事特調委真相究明調査妨害勢力」は、 セウォル号惨事1期特調委の構成と調査活動、強制解散の過程で、 特調委に対する査察と監視、言論操作、陰湿な攻撃、調査報告で歪曲などを行った34人と、 名前が不明な国家情報院所属の多くの人員だ。

［出処:カトリックニュース・チグミョギ］

リストで明らかになった人々は、 当時海洋水産部、海上警察、特調委員、青瓦台、国務総理室、国家情報院などに在職し、 朴槿恵(パク・クネ)前大統領と黄教安(ファン・ギョアン)前総理、金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長、兪奇濬(ユ・ギジュン)当時海水部長官、 海水部派遣特調委員のキム・ナムギュ、イム・ヒョンテク、 当時海上警察警備安全局長イ・チュンジェ、 当時与党推薦特調委員ファン・ジョノン、高永宙(コ・ヨンジュ)、チャ・ギファンなどが含まれている。

家族協議会などは 「このリストは特調委準備の過程と活動、強制解散の過程で妨害活動を行った極めて一部のリストであり、 したがって2期特調委で真相究明をするもうひとつの明らかな理由」とリストを公開した理由を明らかにした。

彼らは「(リストで明らかにした人々は) 特調委調査妨害、強制解散、遺族と特調委活動歪曲、予算浪費と『大統領の7時間』調査非難など、 朴槿恵政権の不当な行為を正当化しようと試みた」とし、 「これは歴史の歪曲という重大な犯罪であり、 朴槿恵政権と反逆者たちの不適法な行為に対する明確な証拠が提示されたもので、 関連者に対する早急な検察の捜査が必要だ」と要求した。

また現政権に「特調委のセウォル号真相究明を妨害するために朴槿恵政権が指示したすべての内容を調査して、 彼らが特調委に対して行った査察、調査妨害、言論操作、清算白書などの責任を明確にしなければならない」とし、 そのための2期特調委の発足を要求した。

記者会見に参加した416安山市民連帯のノ・セグク氏は 「今日発表された人々の他に、もっと多くの人々がいる。 彼らは法的処罰を離れて、歴史的に断罪しなければならない」とし、 「セウォル号惨事は韓国社会の総体的矛盾の集約であり、 特調委は21世紀の反民特別委そのものだった。 キャンドル革命が革命という名に値するものであるためには、 彼らをしっかり調査して司法的処理しなければならない」と話した。

リストを発表した4.16国民調査委員会のソ・ヒジョン研究団長は 「このリストの公開は、セウォル号惨事の被害者がすべての国民であり、 その被害者らに対する道理が何なのかという思いから始まった」と述べた。

彼は今日発表されたリストの多くが公務員だが、 憲法によれば公務員は国民に対する奉仕と責任があり、 職務上の不法行為を行った時はそれに対する賠償責任があるとし、 「しかし公的に賠償したとしても、個人的な責任は依然として残る。 リスト公開でくやしく思うかもしれないが、 きちんと公務ができなかった責任は甘受しなければならない」と声を高めた。

家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は先日、 朴槿恵政権のセウォル号報告の時点と救助マニュアルの書き換えなど、 これまでに明らかになった内容とこの日発表されたリストなどは、 さらに徹底した真相究明の必要性を示しているとし、2期特調委の役割を力説した。

彼はセウォル号惨事真相究明の課題は 「セウォル号沈没の直接的原因とその責任、救助しなかった理由と責任、 真相調査を組織的に妨害した理由とその責任、 そしてこれらすべての関係を調べること」と話した。

また彼は第1期特調委は冷静に評価すれば失敗し、 その失敗を体験した後の第2期特調委については心配せざるを得ないとし、 「2期特調委は1期特調委の活動方向と200種余りの究明課題を受け継がなければならず、 政府の協力が必須」だと話した。

彼によれば、文在寅(ムン・ジェイン)政府は現在第2期特調委構成のための事前準備として約15人の非公式準備団を構成した。 この準備団には、家族協議会と国民調査委、1期特調委員などで構成された別途の諮問団をおく計画で、 現在構成の仕上げ段階だ。

第2期特調委構成と活動の根拠になる「社会的惨事の真相究明および安全社会建設などのための特別法」は、 共に民主党の朴柱民(パク・チュミン)議員など11人が共同発議し、 昨年末の国会環境労働委員会で「迅速処理案件」と指定された。 したがって、11月20日以後には国会本会議に自動上程され、 投票で通過すれば特調委が構成されて最長3年間活動することができる。

ユ・ギョングン執行委員長はこの第2期特調委について 「特調委構成のための政府の行政的準備とともに、 相変らず政府内に残るセウォル号の『残党』に対する政府独自の調査、 証拠と証言確保を要請する」とし、 政府がこうした準備をするかどうかによって第2期特調委の活動内容が決まると話した。

また彼は先週末からまた光化門でキャンドルを持ち始め、 全国約40箇所の地域で特別法が通過するまで各種の行動とキャンドル集会を開く予定だとし、 「特別法が通過すると展望しているが、 自由韓国党をはじめ、現政府内に相変らず存在するセウォル号積弊勢力に警告するため」と、 キャンドル集会を開く理由を明らかにした。

最後に彼は特別法施行と第2期特調委活動を切実に望むただ一つの理由は、 検察に対する不信だとし、 「新政府で明らかになっているセウォル号関連事件を検察がどう捜査して起訴するのかを見守りたい。 本当に検察が積極的な意志を持っていれば、 特調委と検察、特検がシナジー効果で重要な役割を果たせると期待する」と話した。［記事提携=チグミョギ］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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