日本資本と戦った解雇労働者、246日目に笑った

韓国サンケン労使が生産部門再稼働などに合意...昨年9月30日整理解雇

長い間戦っていた労働者たちが職場に戻ることになった。 6月2日、昌原の韓国サンケン(サンケン電気)労使は「生産部門再稼働」 と「全員復職」に合意した。 会社の整理解雇から246日目だ。

昌原市の馬山自由貿易地域にある韓国サンケン(株)と 金属労組慶南支部韓国サンケン支会は合意書に署名した。

日本のサンケン電気が設立し、LED照明を生産・営業してきた韓国サンケンは、 2016年9月30日、経営上の理由をあげて生産部門を廃止、営業部門だけを運営してきた。 会社は生産職の労働者を整理解雇した。

その後、解雇者35人は「不当解雇救済申請」を行い、 昨年12月27日、慶南地方労働委員会に続いて4月28日には中央労働委員会も 「不当解雇」と判定した。

中央労働委員会は「緊迫した経営上の必要性は認められるが、 会社は解雇を避ける努力をつくしたと見ることはできず、 合理的かつ公正な解雇基準によって対象者を定めたと見ることができず、 解雇回避の方法と基準などに関して労働組合と誠実に協議(合意)したとは見られない」とした。

労働委員会の判定以後、労使は交渉を続けてきた。 その間にも解雇労働者の一部が希望退職し、組合員16人だけが残って闘争を続けた。

この日、労使は「第2の創業のための会社の移転に合意し、 労使和合に基づいて協力的かつ生産的な労使関係を持続的に発展させていく」と合意した。

労使は「会社は中央労働委員会の判定に遺憾を示すものであり、 そのため生産部門の廃止を撤回して整理解雇者16人全員の生産職復職を施行し、 生産を再稼働させるために必要な諸般の措置を実施する」と合意した。

それと共に双方は 「2015年、2016年、2017年度の賃上げは凍結することに合意し、 団体協約は現行のまま維持する」とし 「労使はこれまでに発生した諸般の対立について双方が遺憾を表明し、 再発防止のために努力する」とした。

会社は生産を再開する準備などのために1か月間、有給休職することにして、 整理解雇実施以後、復職時まで該当の給与を支払うことにした。

金属労組慶南支部はこの日、資料を出し 「韓国サンケンの不当整理解雇事態解消を歓迎する」とし 「合意書が導出され、韓国サンケンの不当整理解雇事態が終結した」とした。

金属労組慶南支部は 「韓国サンケン支会はこの日の合意によりこれまで続けてきた闘争を終わらせ、 テント座込場などを撤去して日常に戻る」とし 「日本遠征闘争も終わらせ、生産現場に出勤する準備を急ぐ」とした。

彼らは「日本遠征闘争団を支援し連帯するために日本の市民社会団体が構成した 『韓国サンケン労働者を支援する会』と 『韓国サンケン整理解雇反対・外資横暴糾弾・工場正常化・慶南地域対策委員会』の 献身的な努力があった」とし 「訪日も拒まずに韓国サンケン事態解決のために努力した魯会燦(ノ・フェチャン)議員と 政界で役割をつくしてきた尹鍾五(ユン・ジョンオ)議員など、 政界にも感謝する」とした。

韓国サンケンの労働者たちはこれまで 集会、テント座り込み、署名運動などを行い、 日本遠征闘争も行ってきた。

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原文(OhmyNews)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)