イーランドパーク賃金未払い緊急調査...野党環境労働委「改革案は不十分」

「イーランドパーク、包括賃金制を乱用」

国会環境労働委員会所属の委員が、 賃金不払い事態を起こしたイーランドパークの緊急現場調査を行った。

この席でイーランドパーク代表をはじめ役職員は5項目の改革案を発表し、 賃金不払い問題の解決と再発防止計画を明らかにした。 だがアルバイト労働者の賃金を押さえつける包括賃金制などの改善には消極的で叱責を受けた。

国会環境労働委所属の洪永杓(ホン・ヨンピョ)委員長(共に民主党)、 李貞美(イ・ジョンミ)議員(正義党)、 徐炯洙(ソ・ヒョンス)議員(共に民主党)、 李龍得(イ・ヨンドク)議員(共に民主党)、 宋玉珠(ソン・オクチュ)議員(共に民主党)は2月6日午後、 ソウル市衿川区の加山デジタル団地にあるイーランドパークの教室で 「賃金不払いイーランドパーク緊急現場調査」を行った。

イーランドパークのキム・ヒョンス代表は本格的な質問の前に 「口が十あっても話す言葉がない」と頭を下げた。 キム代表は「こうした事態を起こして、心から謝罪を申し上げる」とし 「10月から5項目の改革案を準備した」と明らかにした。

5項目の改革案は、 △不払い賃金を3回に分けて段階的に支払う、 △1000人を正規職に転換、 △アルバイト職員が知るべき権利章典アプリケーション提供および職員教育、 △内部告発システムの強化、 △組織改編による人的刷新内容を含んでいる。

5項目改革案に対する環境労働委員の指摘事項は?

環境労働委員たちは、 不払い賃金の支払い対象が2013年10月1日以後の入社者に限定されている点を問題にした。

徐炯洙(ソ・ヒョンス)議員はいつから不払いが発生したかを問い、 その前の入社者にも不払い賃金の支払い対象にしなければならないのではないかと指摘した。 これについてイーランドパークのアン・ソンイル理事は 「いつから始まったのかは話すのが難しい」と答えた。 アン理事は「アシュレーが広がったのは3、4年に過ぎない」とし 「外国系企業で働いていた経歴職職員が入社して、業界の慣行がきちんと入ってきた」と説明した。

宋玉珠(ソン・オクチュ)議員は大企業の社会的責任に言及し 「2013年10月ではなく、もっと遡及して賃金不払い被害を受けた労働者を補償するつもりはあるのか」と尋ねた。 アン理事は「これ以上の補償については考えてみる」とし 「現在定められた3年分の遡及期間も深刻に受け止めた結果」だと話した。

ここに参加した雇用労働部のチョン・ジウォン勤労基準政策局長は 「勤労基準法上の不払い賃金の消滅時効は3年」とし 「賃金債権が発生した日から3年経てば賃金債権は消滅する」と話した。

未払い賃金を返す手続きが難しいという指摘も出た。

李貞美(イ・ジョンミ)議員は 「退社者、職員が勤労記録票を要求しても、すぐ見せないという情報提供を受けた」とし 「f1システムの記録があるはずなのに、どうなっているのか」と尋ねた。 イ・ビョンユンTF総括チーム長は 「ホームページのurlをクリックすれば自動で受け取れる金額が出る」とし 「かなり前に退社して番号が変わった人の把握に時間がかかっている」と話した。

洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員は 「間違っていたものは直接訪ねて行っても払わなければならない」とし 「特に申請しなくても支払われる手続きを作るべきだった」と指摘した。 イ総括チーム長は 「供託して最後の1人まで捜し出して補償する」と明らかにした。

「イーランドパーク、包括賃金制を乱用」

一方、環境労働委員たちは、包括賃金制を乱用するイーランドパークの役員を叱責した。 包括賃金制は、勤労基準法に明示されているものではないが、 労働の現場でやむをえず使われる制度で、大法院の判例はこれを認めている。 実際の労働時間の算定が難しい場合、 毎月一定額の時間外勤務手当を支払ったり、基本賃金に諸手当てを含む賃金算定方式だ。

李貞美議員は 「アシュレーはオープンの時間とクローズの時間が決まっている、 勤労時間が予測可能な事業場で、あえて包括賃金制度を取る必要はない」と話した。 続いて「月20時間の残業手当てを包括賃金形態で支払う勤労契約を結んだが、 実際は100時間まで働いた例がある」とし 「外食事業場での包括賃金制の形態は非常に不適切だ」と付け加えた。

これにアン理事が不適切な例をあげると、環境労働委員らの声が高くなった。 アン理事は「(包括賃金制の)限界を知っている」が 「ベルトがコンベア稼動する工場なら休憩時間、勤労時間を計算するのが容易だが、 自律的に働く場合が多く、携帯電話で金融取り引きをしたり、 コーヒーブレイクの文化が多く入っていて、休憩時間を算定するのが難かしい」と話した。

李貞美議員は 「勤労基準法上の勤労時間は出勤から退勤までで、待ち時間も勤務時間」だと強調した。 洪永杓議員も 「職員が5分間株式を見たと言って、勤労時間からその時間を抜くような場合は大韓民国のどこにもない」とし 「人事担当者が包括賃金とは何かも知らない人」だと声を高めた。

生理休暇制度の部分も糾弾の対象だった。 洪議員が女性職員に生理休暇を与えているかと確認すると、アン理事は 「無給なので申請する人が少ない」と答えた。 これに対して洪議員は「イーランドの場合、 申請をさせないようにする会社の雰囲気がある」とし 「1か月に一度、一時間の衛生教育も、勤務時間外に置いているのではないか」と批判した。

これ以外にもキム代表が 「どんな庶民も外食を楽しめるように、同種の企業の60%の価格で供給している」と社会貢献を強調すると、 李貞美議員は「それも戦略で、 結果として人件費の圧迫で賃金不払いにより補填されていたことが明らかになった」と叱責することもした。

今日集まった環境労働委員らは、調査の後に 「こうした問題が弥縫策で終われば、イーランドはさらに大きな事態になる」とし 「革新を決心したのなら、グループ次元で全社的に今回の問題を解決しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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