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セウォル号特調委、海水部に船体引揚げ過程への参加の意志を表明
引揚げ関連のすべての資料公開を要請…核心職位派遣公務員リスト2-3倍数を要請
セウォル号特別調査委員会が、セウォル号船体引揚げ過程への参加を海水部に要請した。 セウォル号特調委は8月4日午前、初めての定例ブリーフィングで、 セウォル号船体引揚げ、4.16家族協議会が提示した82項目の課題、 企画財政部予算配分などに関する見解を明らかにした。
特調委のクォン・ヨンビン真相究明小委員長はブリーフィングで 「特調委は今からでも船体引揚の過程に積極的に参加しようとし、 現在までの引揚げ過程の点検から活動を始めようと思う」とし、 海水部に船体の引揚げに関するすべての資料と迅速な引揚げのための具体的な日程、 現在までの進行過程を透明に公開してほしいと要請した。 クォン小委員長は 「セウォル号引揚げの目的は、行方不明者の収拾と真相究明調査の証拠確保」だとし 「これまで海水部は引揚げ業者の選定に関するセキュリティのために資料は出せないと言っていたが、 業者選定が終われば資料を提出し、特調委に引揚げ関連の業務進展状況を報告してくれるように願う」と話した。
特調委によれば、セウォル号特別法にはセウォル号の引揚げに直接関与する条項はない。 ただし、被害者支援の観点で、まだセウォル号の中にいる不明者が家族の元に戻れるように支援することが主な任務の一つである上に、 セウォル号自体が真相究明の重要な証拠なので、 引揚げに関与することは特調委の活動にとって重要だという立場だ。 クォン小委員長は「船そのものも、証拠としてだけでなく、 その中にある貨物などの遺失物が重要な証拠なので、全ての証拠を確保することも特調委にとって大変重要な課題」とし 「証拠の確保と被害者支援の2つの観点から見て、 特調委は船体引揚に積極的に関与するべきだ」と明らかにした。
これにより特調委が船体の引揚げにどう関与するのかについての方式の議論が必要だ。 まず、7月29日に4.16家族協議会が「船体引揚げ点検協議のための公式機構」を提案し、 「政府-被害者家族-特調委の3者協議体」を作ろうという案を出しており、 この部分を検討する予定だ。 また船体引揚TFに特調委が担当官を派遣し、船体引揚げ関連の事項を継続的に点検し報告を受ける方法を取るのかなどをめぐり、 船体の引揚げに有益な方式を検討する予定だ。
遺族が提起した82項目の課題については、 82項目の課題が惨事の原因究明と安全社会の基礎を固める出発点だとし、 熟知して真相究明調査が公正で透明に進められるような方案を用意する予定だ。 特調委は8月末〜9月初めの全員委員会を準備し、小委別に業務計画を作って短期の課題と長期の課題を整理する予定だ。 クォン小委員長は「(セウォル号惨事は)一つの事件が多くの問題を投げかけ、 個別の事件の調査で進められる可能性が高いが、 個別の事件は全体の有機的な関係の中に配置されており、 個別の調査に埋没することなく全体の真相究明を通して特調委が究明しようとするものを集めていく方式で調査を進めたい」とし 「検察、監査院、海洋安全審判院が実施した調査結果を徹底して検証し、 事実関係をこまかく調べる。 惨事の直・間接の原因はもちろん、惨事以後に国家が義務を果たしたのかについて、 何も恐れずに真実に向かっていく」と明らかにした。
一方、特調委はこの日の午前も企財部からの予算を受け取れず、 調査活動に困難を味わっている。 現在、事務室の保証金と家賃はツケになっており、 緊急な費用は委員長個人のカードや運営支援室公務員のカードなどを使って予算の支払いだけを待っている。 その上、大法院は裁判記録を閲覧謄写しろというが、 手動スキャナーを買う予算がなく、閲覧謄写もできない。 特調委は7月21日、崔��煥(チェ・ギョンファン)企財部長官が要求した通りに調査1課長、行政支援室長などの特調委の核心職位に公務員派遣を受け入れて活動予算を要請したが、 まだ執行されていない。 企財部は8月4日午前に閣僚会議予算支払い現況を報告する予定だという。
問題になった特調委の核心職位派遣公務員3人については7月22日に企財部、国務調整室、法務部に文書を送り、 派遣可能リストを2-3倍数を要請している状態だ。 特調委はイ・ソクテ委員長がこのリストを見て具体的な派遣者を要請する予定だ。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-08-06 15:23:19 / Last modified on 2015-08-06 15:23:19 Copyright: Default
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