セウォル号救助失敗、青瓦台、海上警察などの高位職の責任に正照準

82大課題を発表...海水部による船体流失防止の偽り対策疑惑の映像を公開

4・16家族協議会(4・16セウォル号惨事真相究明および安全社会建設のための被害者家族協議会)と4・16連帯が 「セウォル号引揚げ、真相究明、安全社会対策、追慕支援82大課題」を発表し、 セウォル号特別調査委の断固たる真相究明活動を要求した。

セウォル号惨事から470日目の視聴率29日午前、4・16家族協議会と4・16連帯は明洞のカトリック会館で記者会見を行い、 セウォル号引揚げに関する特別課題3本、真相究明11領域、33課題、 安全社会の代案用意4領域、24課題、追慕と支援6領域、22課題を発表した。

彼らは記者会見で、 セウォル号の船体流失を防ぐための政府の嘘が疑がわれる映像を公開し、 完全な船体引揚げの重要性を強調した。 また、セウォル号の救助失敗の責任を実際に現場に出動した123艇長だけに問う政府を批判し、 海上警察の高位職と青瓦台の責任問題を正面から批判した。

家族協議会のチャン・フン真相究明分科長は 「なぜあの霧の中でもセウォル号だけが出港したのか、 沈没の直接の原因は何か、 海上警察が構造しなかったのか、できなかったのか、 海水部と海上警察はなぜ何度も隠すのか、 コントロールタワーといえるほどのものがなく、 遺族を混乱させ、責任を取る人は1人もいない政府の問題、 そして実際の所有主は誰なのかなど、一つ一つが大きな事案」とし 「われわれは何が真実で、何が偽りなのかを知りたい。 真実を知らなければ人間らしく暮らせない」と真相究明の重要性を説明した。

パク・チュミン弁護士は真相究明33課題のうち、 救助失敗の責任をどこまで問うべきかを中心に調べた。 パク弁護士は最初に救助に出た123艇長に対する高裁の判決を提示し、 海上警察の指揮ラインと朴槿恵(パク・クネ)大統領、青瓦台の関係者も救助失敗の法的責任から自由ではないという論証を展開した。

パク弁護士は 「惨事の時、海水部海洋事故時の危機管理実務マニュアルを読むと、 青瓦台と大統領の指揮監督が表示されており、 国家危機管理基本指針などのさまざまな文書でも青瓦台が法的・実質的な責任を持つとなっている」とし 「実際に青瓦台は惨事の時に無数の指示を出したが、こうした指揮ラインをきちんと調査したり真相究明は全くなかった」と指摘した。 パク弁護士は「123艇長の高裁判決は、1審と違い軽い刑だったが、その宣告したのにその理由は海上警察の指揮ラインが責任を取るべき部分の方が大きいのに、 なぜ123艇長だけに重い責任を負わせるかということ」とし 「指揮ラインの責任を問う理由は、123艇長が現場に到着した後に指揮ラインの海警庁状況室が被告と20数回通信して報告を要求し、 123艇が救助業務に専念すること難しくしたということだ。 では、他のことはせずに、とにかく現場の映像を送れといった青瓦台の指示は、 海上警察の指揮ラインと何が違うのかと考えさせられる」と説明した。

「セウォル号惨事の前と後では違わなければならない」という言葉は、 セウォル号特別法の与野交渉の当時、李完九(イ・ワング)前セヌリ党院内代表など政界が口癖の言っていた言葉だが、 結局、言葉だけだったというのがセウォル号団体らの判断だ。

4・16連帯のチェ・ミョンソン安全社会委員は 「惨事の後、政府の対策は、安全革新マスタープランを内容がない対策にしただけでなく、 安全問題を企業の金儲けの手段に拡大強化した」とし 「マスタープランはほとんどが失敗しているが、安全産業発展の方向はうまくいっている。 安全産業投資などが一番活性化し、事故補償も国家の責任ではなく、 民間の損害保険を活性化し、企業の利益追求を拡大する方向に進んでいる」と指摘した。 チェ委員は「政府の安全対策は、安全規制を緩和し続けて安全を金儲けの手段でして、 管理監督は強化せずに官民癒着の輪を維持している」と付け加えた。

この日、4・16家族協議会は完全な船体引揚げの重要性を説明し、 政府が行方不明者とセウォル号犠牲者の物品流失を防ぐ措置の発表が偽りだったことを示す船体の映像を公開した。

家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は 「船体引揚げは九人の行方不明者を家族の元に返し、 真相究明のためにぜひ確保すべき一番重要な証拠を確保するため」とし 「他の人たちは、たいしたものではないと思うかも知れないが、 子供たちと家族がその中に残して行った物はとても重要な痕跡で、 セウォル号の船体は完全に引揚げて、一番確実な安全教育資料として活用しなければならない」と強調した。

ユ委員長は「砂地の中に埋ずもれている左舷の客室は、窓も何も、すべて壊している。 あの状態で船体をそのまま持ち上げれば、すべてが下に落ちるのは明らかだ」とし 「行方不明者の収拾と証拠の価値を損なわない完全な引揚げのために、 すべての過程は家族の参加の下で透明にして、引揚げ点検を協議する公式機構を作らなければならない」と要求した。

チョン・ソンウク引揚げ分科長は船体の映像を公開しながら 「政府は捜索を終了し、流失を防ぐために磁石や網、遮断棒などで窓などをふさぐというが、 サンプルとして二つをしただけで何もしなかった」とし 「私たちが水中撮影をする理由は、流失防止対策がうまくいっているかを確認しようということだが、めちゃくちゃになっている。 この状況で船体を引揚げたら、遺体や遺失物がどこに流れるかもわからないので、 確実に知れないから流失防止対策を行った後で引揚げなければならない」と要求した。 また「政府がこれからも水中撮影を認めないのなら、 海上警察が直接入って流失防止対策をする場面を公開する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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