「セウォル号施行令修正案もゴミに…ハリボテ特調委無力化」

次官、与党推薦事務局長が指揮-監督強調...特調委・遺族の修正案を拒否

4月29日、海洋水産部がセウォル号特別法施行令立法予告案修正案を発表したが、 遺族と4.16国民連帯はゴミ修正案だと強く反発している。 セウォル号特別調査委も特調委の真相究明活動を無力化させようとする見掛け倒しの修正だとし、 修正案の受け入れ不可を宣言し、大統領の決断を要求した。

海洋水産部のキム・ヨンソク次官はこの日午後2時、 政府世宗庁舎の海水部記者室でブリーフィングを行い、定員拡大、派遣公務員割合削減、 海洋水産部-国民安全処が派遣する公務員の最小化など、 特調委が提示した主要争点事項10項目のうち7項目を受け入れたと明らかにした。 海水部は特調委が一番強く指摘した内容の一つである小委員会委員長の事務局組織に対する指揮-監督権限付与の問題に関する条項は、 修正や追加せず立法予告案をそのまま維持した。 キム・ヨンソク次官はこれについて「特別法立法の趣旨に合わない事項」だと主張した。

だが政府が修正したと言う7項目の事項も、ほとんど見掛け倒しか無意味なものが多いと指摘されている。 真相究明の範囲について、政府施行令原案は 「4.16セウォル号惨事原因究明に関する政府調査結果分析および調査」に限定させた。 修正案では惨事原因究明に関する調査を追加したが、政府の調査結果分析もそのまま維持した。

重要な核心争点の一つであった企画調整室長と企画総括担当官について、 真相究明業務全般を統制する可能性が提起されたことには 「不要な誤解を払拭するために企画調整室長は『行政支援室長』に、 企画総括担当官は『企画行政担当官』に変更し、 業務内容も企画調整に『協議調整』するよう修正した」と明らかにした。

海水部は初期定員を90人とし、今後、定員を拡大するためには施行令を改正することにしたことについて、 初期90人、6か月経過後に120人に拡大することにした。 報告書作成のための特調委活動期間を延長するときには 「必要最小定員」に調整する特例条項を入れ、もうひとつの毒素条項の議論を呼んだ。

その上に海水部は特調委が問題を提起した民間と派遣公務員の割合(51:49)、 海水部、安全処派遣公務員の割合などが高く、 特調委独立性毀損の議論が発生する点については、特調委提示案の割合(58:42)に合わせた。 だが発足初期の定員は90人に下げ、実際の人数は49人:36人で大きな差がない。 これについて特調委は海水部が修正案で派遣公務員の割合と調査の対象である海水部-安全処の公務員の割合を減らして 恩を着せようとしている可能性が高いと展望した。

次官、「事務局長(与党推薦)が派遣公務員指揮-監督、公務員の独断は不可能」

パク次官は派遣公務員について 「特調委は派遣公務員の懲戒権限を持ち、 副委員長の事務局長はすべての派遣公務員を指揮-監督するという点を考慮すると、 (派遣公務員の)独断的な業務遂行は不可能だ」と強調した。

だがここに大きな陥穽がある。 パク次官が言及した副委員長兼事務局長は与党推薦の人物だからだ。 つまり事務局長がすべての派遣公務員を指揮-監督すると強調したのは、 遺族と野党推薦常任委員の真相究明小委員長は派遣公務員を指揮できなくするということに釘をさしたわけだ。 特別法制定当時にも事務局長を与党推薦の人物にすることが核心の議論の一つであった。 実際、海水部は特調委が最も核心的な真相究明局長と課長はすべて民間に担当させろという主要要求事項も無視し、 局長は民間、課長は派遣公務員(検察捜査書記官)がすることにした。

これについて特調委のイ・ソクテ委員長はこの日午前11時にあらかじめ記者会見を行って 「特調委施行令の最も重要な核心は、特調委が独立性と政治的中立を維持してしっかりとやるためには、 真相究明小委員長、安全社会小委員長、支援小委員長がそれぞれその中の調査官の調査業務を指揮-監督する権限を確保すること」だとし 「職員全体を3つのパートに分け、小委員長が特調委員長の代わりに公務員を指揮監督できなければならない」と反論した。

イ・ソクテ委員長はまた 「真相調査の主体は民間人でなければならない」とし 「派遣公務員には有能な公務員がくるが、その役割は行政支援と補助でなければならない。 小委員長の指揮監督下で民間人が調査をして、効率的に行政をするようにすることできちんと仕事ができる。 これをしっかり反映させなければ管制調査機構に転落しかねない」と指摘した。

こうした施行令の核心的な問題のために、特調委は真相究明のもうひとつの核心要素を調査企画と設置と見て、 真相究明局の下に調査企画課を要求したが、 海水部は立法予告原案と修正案の両方を拒否した。 調査企画とは真相究明のための総合計画の樹立、聴聞会の実施、特検要請、真相究明活動を総括する総合報告書作成などの役割を果たす所で、 調査1、2、3課の課長は調査だけに専念し、 独立的真相究明の核心的な役割を調査企画局が行い、課長も民間採用にしようとの趣旨だった。

特調委のクォン・ヨンビン真相究明小委員長は、 「海水部が立法予告前に特調委と会った席で、 調査企画課を派遣公務員でしようと提案した。 『話にならない』と言ったところ、結局公務員がするどころか、調査企画課そのものをなくしてしまった」とし 「海水部と政府は本当に真相究明を恐れているようだ」と伝えた。 クォン・ヨンビン小委員長は 「もうひとつの真相究明の核心過程は、真相究明小委員長-局長-調査企画課長の3人がみな固く団結し、 一方向で真相究明活動をすることであり、これは最大限ではなく最低限の前提条件」とし 「こうしたことを確保せずに特調委活動をしろというのは、 公務員が管理しているので政府の一部署で無事に過ごせという話だ」と指摘した。

この日の海水部の発表に先立ち 「4月16日の約束国民連帯」は午後1時に光化門でセウォル号焼香所前で記者会見を行い 「真相究明を妨害するゴミ施行令を廃棄しろ」とし、 5月1日に2日間の汎国民徹夜行動を予告した。

記者会見に乗り出したセウォル号被害者家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は 「政府は遺族と特調委意見を積極的にまとめて反映すると言って3回も次官会議を先送りして時間を引き延ばしてきたが、 その時間に一度も私たちの意見を聞いたことがなく、意見を聞く努力は何もしなかった」とし 「明日の次官会議に施行令修正案を上げるのではなく、廃棄の意見をはっきり上げなければならない」と要求した。

ユ・ギョングン執行委員長は続いて 「明日の次官会議に廃棄案が上程されるかどうかを見守るために、 遺族150余人が次官会議に行く」とし 「施行令がそのまま通過するとしても、これまでの特別法制定過程のようにそのまま受け入れたり認めることは決してない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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