セウォル号1年…学生の87%が「真相究明されていない」、教師の95%は「最終的な責任は大統領」

真相究明、責任者処罰、再発防止対策など「何も解決していない」の応答が圧倒的

青少年の87%がセウォル号の惨事真相究明はなされていないと答えた。 責任者の処罰と再発防止策もほとんどないと答えた。 教師も96%がセウォル号惨事から1年経った現在も、何も解決していないと指摘した。 教師の95%はセウォル号惨事の最終的な責任が大統領にあると明らかにした。

全国教職員労働組合(委員長ピョン・ソンホ、全教組)傘下の正しい教育研究所は、 4月8日から14日まで全国の中高生4160人(中学生48.5%、高校生51.5%)にセウォル号惨事についての青少年意識アンケート調査を実施した。 質問は携帯メッセージを受信した青少年がオンラインで答える方式で行われた。

アンケート調査の結果、セウォル号遺族の「真相究明」の要求について、 何も解決していないと答えた割合は86.9%(3587人)に達した。 責任者の処罰も78.4%(3229人)、安全な国を建設するための再発防止策も88.8%(3654人)が「何も解決していない」という否定的な回答をした。

セウォル号遺族が要求する引き揚げの要求に関しては、73.9%が「真実を明らかにするために引き揚げなければならない」と答えた。 「費用がかかるので、引き揚げには社会的合意が必要だ」という応答は14.6%(598人)だった。 特調委の機構縮小、調査範囲制限などを骨子とする特別法の「施行令」を改正すべきだという回答は75.4%(2011人)だった。

青少年の46.8%(1894人)はセウォル号惨事が「周辺の人にも起きる」と感じていた。 「自分が体験したことのように感じる」という応答は28.3%(1145人)、 「親しい友人の事のように感じる」という応答は19.8%(803人)と集計された。 セウォル号惨事以後、73.1%(3029人)の青少年は服やカバン、カカオトークのプロフィールなどに黄色いリボンを付けていた。 セウォル号真相究明のための署名運動に参加した青少年も41.4%(1705人)だった。

教師の意識アンケート調査でも、セウォル号惨事後、何も解決していないという応答が多数を占めた。 正しい教育研究所は3月17日から27日まで、幼稚園、小、中、高等学校の全教組教師1169人(幼稚園7%、小学校32.4%、中学校29.9%、高等学校36.1%)に対してアンケート調査を行った。 質問はメールを受信した教師がオンラインで答える方式で進められた。

質問に参加した教師の96.2%がセウォル号惨事は全く解決していないか、何も解決していないと明らかにした。 解決していないと思う最も重要な理由としては 「真相究明と責任者処罰が正しくなされなかったため(75.8%)」という回答が一番多く選ばれた。 セウォル号惨事に関し、必ず明らかにすべき内容を聞く質問には 「青瓦台がきちんとコントロールタワーの役割をしたかどうか(58.4%)」という回答が最も多かった。

約95%の教師は、セウォル号惨事の最終的な責任が大統領にあると認識していた。 「セウォル号惨事の最終てなき責任を大統領に問うことにどの程度同意するか」という質問には、66.4%(713人)が 「非常に同意する」、28.7%(308人)が「やや同意する」と答えた。

だが真相究明と責任者処罰、再発防止策などについて、大多数の教師が政府を信頼していなかった。 真相究明については82.6%が期待していないと答え、責任者の処罰は87.7%が、再発防止のための制度確立は76.2%が「期待していない」と答えた。 セウォル号惨事以後、安全が強化されたと答えた割合は10.2%に過ぎず、 安全教育が強化されたという応答は30.2%に終わった。 また、学校の教育課程や運営方案などでの変化はなかったという応答は82%に達した。

セウォル号真相究明のための署名運動に参加した教師は86.8%(937人)、 黄色リボン着用は74.5%(804人)、4.16関連の訓話や授業などで子供たちと話した教師は60.3%(651人)と集計された。 またセウォル号以後、社会と教育を変えるための教師の社会的行動について 「同意する」と答えた割合は97.1%と集計された。

一方、全教組所属の教師1万7104人は4月15日午前、 青瓦台に近い清雲洞事務所の前でセウォル号惨事1周期教師時局宣言を行った。 彼らは「われわれ教師は朴槿恵(パク・クネ)政権に惨事の責任を明確に問い、 責任者が処罰されるまで戦う」とし 「4.26セウォル号惨事特別法施行令を廃止し、 特別調査委員会の活動が保障されるように闘争する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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