アムネスティ・インターナショナル、「朴槿恵政権2年、韓国の人権は『後退傾向』」

国内外の人権状況は深刻...国際社会に責任ある対処を要求

朴槿恵政権2年間で韓国の人権が 「後退傾向」を見せていると国際人権団体が明らかにした。

アムネスティ・インターナショナルは2月25日午前、 ソウルのプレスセンターで2014年一年間の160か国での人権現況を整理した 「2014/2015アムネスティ・インターナショナル年次報告書」を発表し 「朴槿恵政権2年目に入り、人権が後退する傾向」を見せていると評価した。

国内の人権の実態を発表したアムネスティ・インターナショナルのキム・ヒジン事務局長は 「労組の団体行動の制限、統合進歩党の解散決定、内乱扇動有罪判決など、 朴槿恵政権執権以来、赤信号が点灯している国内の人権状況について国際社会の憂慮が高まっている点を反映した」と説明した。

キム事務局長は結社の自由i関して 「一部の労働組合指導部が、正当な労組活動によって起訴された」とし、 2013年に10か月の実刑を宣告された金属労組双竜自動車支部のキム・ジョンウ前支部長、 全教組に対する雇用労働部の法外労組通知の事例を主な問題として提起した。

移住労働者の人権に対しては 「農畜産業部門の移住労働者は事実上、強制労働と違わない劣悪な労働条件で働くように雇い主に強要された」とし 「多くの移住労働者が搾取を目的とする偽計により採用された。 これは事実上の人身売買に該当する」と指摘した。

表現の自由に関しては、韓国政府は「引続き国家保安法を適用し、表現の自由を萎縮させた」とし 「8月までに32人が国家保安法違反で起訴された」と明らかにした。 特に「統合進歩党所属の李石基(イ・ソッキ)議員と党員6人が『内乱陰謀』および『内乱扇動』、国家保安法違反とされる活動で拘束された」とし、 これを契機として「政府が党解散を請求したのは1987年の民主化以来初めてで、 党の解散も1958年以来初めて」と指摘した。

また集会・デモの自由に関して「4月のセウォル号惨事後の政府の対応に不満を表明して、 平和に集会、デモを行った人々を警察が解散、鎮圧する過程で300人以上が逮捕された」と提起した。 また「6月に警察が密陽で平和なデモ隊を鎮圧する過程で、14人が負傷した」とし 「デモを行った300人の多くが高齢の老人たちだった」と指摘した。

昨年4月に発生したセウォル号惨事についても 「効果的な災害対応および調査の不偏不党性についての憂慮が提起された」と明らかにした。 また年末の時点で良心による兵役拒否者が最低635人が収監されている問題、 軍隊内の苛酷行為をはじめ、バーレーンなどへの催涙弾の輸出などを国内人権の主要な問題として提起した。

国内外の人権状況深刻...国際社会に責任ある対処を要求

この日の年次報告会では、 北朝鮮と全世界の人権実態についての内容も報告された。

北朝鮮内の人権の実態について、アムネスティ・インターナショナルのアーノルド・ファン東アジア調査官は 「数百人が政治犯収容所やその他の収容施設に拘禁されており、 そのうち多数が起訴または裁判などの手順を取らずに拘禁されている」と話した。

世界の人権実態についてアムネスティ・インターナショナルのチョン・ギョンオク理事長は 「韓国でも2014年4月のセウォル号惨事後、全てが一緒に沈没し、政治の停止状態を見ているが、 国際的な状況も私たちに希望をあたえる一年ではなかった」と明らかにした。

また「新しい武力衝突、ナイジェリアのボコハラムの非人間的な行動、 イスラエルのパレスチナ問題、アフリカでの衝突、イスラム国家と呼ばれる武装団体の活動などが広がる現在、 国際社会がこれほどみすぼらしいことを反省させる」とし 「責任ある対処を要求する」と頼んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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