原発甲状腺ガン被害住民301人が韓水原を相手に共同訴訟

月城原発被害住民「被害者の実態調査など行政当局の支援を期待する」

12月16日午前、原子力発電所周辺の甲状腺ガン被害住民301人を含む1336人が 韓国水力原子力に対する損害賠償訴訟を提起した。

慶州環境運動連合など8つの反核団体は12月16日、釜山地方裁判所東部支院に損害賠償請求訴状を提出した。 訴訟に参加した住民301人は該当原発の中心から直径10km以内に5年以上暮らしたか暮らしている甲状腺ガンを発病した住民だ。

月城原発46人、古里原発191人、ハヌル原発30人、ハンビット原発34人とともに、 原告の家族1035人も慰謝料を請求した。

今回の訴訟は10月17日に釜山東部支院が原発周辺と甲状腺ガンと関連があり、 放射性物質を排出した韓水原の責任が認められると判決したことによる。

慶州環境運動連合と月城原発甲状腺ガン被害者2人は16日午前、慶州市庁で記者会見を行って 「韓国水力原子力(株)の責任を法廷で究明し、正当な被害補償を要求する」とし 「甲状腺ガン被害者の実態調査など慶州市の積極的支援を期待する」と明らかにした。

［出処:慶州環境運動連合提供］

彼らは「1次訴訟団の参加者が多い台本里では、 680人(2013年基準)のうち11人が原告として参加し、 患者の割合が1.61%でわが国平均の約4倍になる」とし 「陽南面甘浦邑にはまだ捕捉されていない被害者が多いので、 陽北面にはさらに多くの被害者がいることが予想される。 すべての被害者が2次訴訟に参加できるように努力する」と明らかにした。

それと共に「2次訴訟団の募集も考慮すると非常に深刻な被害規模になり、 必ず原因を究明してこれ以上の被害者が発生しないようにしなければならない」とし 「そのため慶州市などの行政機関の助けも切実だ。 該当地域の市会議員、里長が甲状腺ガン被害者の募集に積極的に動くことを要請する」と明らかにした。

月城原発1次訴訟団の46人は女性37人、男性9人で、 居住期間は1983年の月城1号機稼動から甲状腺ガンの診断を受けるまで平均24年だ。 最年少の被害者は1980年生まれで甲状腺ガンと診断された当時に満31歳だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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