居直り財界、勤労時間の延長を要求…労使政小委が決裂

勤労時間60時間、休日割り増し未払い...韓国労総が反発

国会環境労働委員会の労使政小委員会が4月17日午前、勤労時間短縮と通常賃金、労働基本権関連終盤の交渉に突入したが、決裂した。 この日の交渉は、財界が一番気にしていた勤労時間短縮をまず合意して最終妥結を試みたが、財界の無理な要求のため交渉は決裂した。

当初、交渉を仲裁した政界は、交渉が終わらないため、交渉の詳しい内容は公開していなかった。 だが財界の態度には余地がないと判断した韓国労総が細部提示案を電撃公開して世論化に動いた。 韓国労総がこれほど攻勢的に動いた理由は、これまで雇用労働部が勤労時間の基準になる「1週間」の定義を「週末休日を除いた5日」という行政解釈を続け、近い将来、大法院が「週末休日を含む7日」にする可能性が強まったためだ。 最高裁がこのように判決すると、労働界はそのまま有利な立場を先に獲得するようになる。

「財界、52+8時間(60時間)永久許容を主張」

韓国労総は交渉の直後に報道資料を通じ 「財界が52時間+8時間(60時間)を永久に許容してくれと主張した」と明らかにした。

韓国労総によれば、政府・与党・財界は「52時間+8時間」を主張した。 現行の勤労基準法が勤労時間上限を52時間(40時間+12時間追加勤労)まで認めていることより、大幅に後退する案だ。 最高裁の判決が出れば、財界の負担が大きくなるという財界と政界の憂慮により今回の交渉が始まったが、逆に財界がさらに攻勢的に出てきたわけだ。

続いて韓国労総は 「財界は『一週間は7日』であることを認めながらも、 休日勤労の割り増し賃金(休日勤労+延長勤労手当て)は支払えないと粘った」と明らかにした。

当初、この日の会議は一次的に勤労時間短縮が合意すれば、通常賃金問題と整理解雇要件強化などをめぐる交渉(パッケージディール)を進める予定だった。 環境労働委の関係者によれば、通常賃金問題と整理解雇要件強化の問題で、ある程度意見が接近していたという。

李宗勲(イ・ジョンフン)議員は交渉の結果のブリーフィングで 「労総も経営界も、現場の要求が強いので、その要求を受ける立場で相手側に近い案を出したり、代案を積極的に受け入れるのは容易ではない状況」とし 「今の状況では率直に容易に立法できるようには思えない」と話した。

続いて「意外にも労働界、経営界双方とも、最後までもっと熱心に努力したいと言った」と伝えた。 これにより、政府と国会が抜けて韓国労総と経営界だけの非公式交渉を21日の環境労働委法案小委以前まで進めることにしたが、まだ日程は決まっていない。

申渓輪、「勤労時間短縮の目標をなくせば混乱する」
洪永杓、「40+12(52時間)も不法な状況であることを認識せよ」

事実、この日の交渉の雰囲気は、非公開交渉が始まる前に 言論に公開された与野党の議員の事前発言からも一部感知された。

申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委委員長は 「勤労時間短縮の目標をなくせば混乱が生じる」とし、 勤労基準法の趣旨を失ってはいけないと述べた。

新政治連合の洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員も財界に対して強い調子で発言をした。 洪議員は「小委員会の議論最後の段階で勤労時間短縮問題の最終的な妥結が争点になった」とし 「勤労時間短縮をしなければ雇用問題や持続可能な成長もできないということに皆が共感しているが、 産業現場の現実的な困難を考慮しなければならず、苦心した」と吐露した。

洪議員は「われわれは10年前に週40時間を法で制度化しておきながら、守られずにいる不法状態をどう解消するのかについて悩まなければならない」とし 「中小企業の困難を考慮しつつ、軟着陸する方案を見つけるのは容易ではない。 週40時間+超過時間12時間にして52時間を越えるのも不法な状況だということを認識しながら軟着陸しなければならない」とした。

このような発言は、財界の困難を考慮して労働界から大きな譲歩を引き出したものの、 さらに大きな譲歩を財界に要求するものと解釈される。

洪議員はこの発言で、一部の具体的な交渉内容に言及すると、 セヌリ党の金聖泰(キム・ソンテ)議員が「長すぎないか、やめろ」と制止した。 洪議員は「ある日突然、この問題が出てくるのではいけないなの私が話す」と反論した。

続いて李宗勲(イ・ジョンフン)議員も 「公開的で話す。労使政の代表者が最大限相手方を圧迫し、自分たちが有利な結果を出そうとして極端な自己主張をして圧迫し、 後で立法されれば国会か何かのせいにしようとしているのではないか」と声を高めた。

一方韓国労総は 「労使政小委で勤労時間短縮、通常賃金正常化、労働基本権拡大などに合意できなければ、 今年の賃金団体交渉闘争と集団訴訟闘争などを支援し、長時間勤労の解消と通常賃金範囲の拡大、労働基本権の保障に最善を尽くす」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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