密陽送電塔現場に公権力の大規模投入へ

反対住民、「墓を掘って最後まで抵抗する」

密陽送電塔工事の再開を控えて送電塔の建設現場に大規模な公権力を投入するという発表があった。警察は10月2日頃に警察機動隊34中隊約3000人を投入することにしたと明らかにした。

イ・ソンハン警察庁長官は9月26日、密陽警察署で公権力の投入に関する会議を 主宰した後、「住民が国家事業の遂行に反対し、警察に暴行したり工事を妨害 する不法行為を行えば、法と原則によって処理する」と明らかにした。会議の 後には密陽送電線路建設の工事現場を訪問し、現況報告を受けた。

これは韓電側が10月中に工事を再開する方針を決め、警察に施設保護要請を したことで行われた。韓電側は具体的な工事時期を議論しており、工事日程が 決まれば2〜3日前に公開すると明らかにした。

10月初めの工事再開がほぼ確実視され、密陽には極度の緊張感が漂っている。 住民たちは最後まで抵抗する意思を明らかにして、現場に穴と墓まで堀り、 急に悪化した状況になれば、鎖とロープなどで互いにからだを縛って墓に 入ると決意している。

一方、密陽765kV送電塔反対対策委員会(共同代表キム・ジュナン神父)は9月26日 午前11時、慶南道庁で記者会見を行って、大規模な公権力投入を批判して、密陽 送電塔の問題は決して補償では解決できないと指摘した。彼らは住民2962人が 補償案反対署名に参加したとし、韓電側の15の(現場近隣の村の50%)村が合意 したという発表は「完全な捏造」だと批判した。

彼らは「虚偽事実の流布で密陽住民の情緒を歪曲し、例のない大規模な公権力 投入に至った韓電と政府の実務関係者は、その責任を取るべきだ」とし「現場 調査団派遣、送電塔の争点に対するTV討論への参加」を政府側に要求した。

対策委は「工事の強行は住民に対する戦争宣言と同じだ。現在の状況で公権力 投入は必ず事故につながる」と憂慮し、工事の強行を今すぐ中断するよう要求 した。

今回の補償反対の署名に参加した住民2962人は、送電塔現場の4つの面、27の村 の住民3476人(居住実績者と土地所有者を含む)の約85%、相続対象者753人を 除いても該当住民の63%に達する。(記事提携=カトリックニュース・いまここ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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