送電塔反対の動きが全国的ネットワークを結成

「大容量発電と長距離送電システムを変えろ」...強力な抵抗を予告

密陽の送電塔反対闘争が全国的な送電塔反対の動きに進化している。海辺に大規模な発電所を建設して都市に電力を送るため、住民の反発を揉み消すのが易しい過疎地域に暴力的な方式で超高圧送変電設備を建設した電力システム自体を変えるために、全国的なネットワークを形成したのである。

8月3日と4日、全国の超高圧送変電施設で対立している各地域の対策委と活動家 30〜40人が密陽に集まって会議を開き、「全国送電塔反対ネットワーク」を結成した。

送電塔反対ネットワークには、密陽765kV送電塔反対4面の住民対策委をはじめ、 清道郡角北面、三坪里345kV送電塔反対住民対策委、達城瑜伽面345kV送電塔反対 住民対策委、北堂陣-新湯井345kV送電塔反対住民対策委、亀尾神童村345kV反対 住民対策委とキム・スミン亀尾市議員、蔚珍シナ里765kV送電塔反対住民対策委、 馬昌鎮、唐津、大邱、横城、驪州、利川、天安牙山、清州、釜山環境運動連合が 参加している。

彼らは8月4日、密陽市庁前で結成記者会見を行い、「政府と韓国電力はこの40 年間続けてきた電力システムが不合理で矛盾に満ちていることを知りながらも、 恣意的な補償と住民の懐柔、反対住民への法的措置等により、津々浦々に超高圧 送電塔と変電所を作ってきた」と非難した。

彼らは「新古里-北慶南765kV送電線路に反対する密陽住民の闘争が、全国的な 懸案として登場したことで、送変電システムと電力産業の矛盾に満ちた構造が 知らされ始めた」とし「個別地域の闘争だけでは、この誤ったシステムを直す ことができないということも明らかになった」と全国的ネットワークの必要性 を説明した。圧倒的に力の優位にある韓国電力と政府に対抗するためには、 全国的な連帯が切実だという。

ネットワークは記者会見文で、政府と国会に、△大容量発電と長距離送電システム の主犯である新規核発電所増設計画中断、△産業用電気料金現実化、公平性に 合わせた大企業料金負担調整、△産業施設の自家発電の割合を上げる法制化の 用意、△進行中の送電塔工事と手続き中断-送変電施設の建設課維持に関する 社会的公論化機構の構成、△全員開発促進法即時廃止、△送変電施設周辺地域 支援法(電気事業法改正案)制定中断を要求した。

ネットワークは「超高圧送変電施設ができることによって発生する住民たちの 苦痛は補償では解決できない」とし「金で解決できないことを金で解決しよう とすることから多くの苦痛が新しく生まれ、住民間の紛争と対立が生まれる。 国会は、送電塔被害補償法ではなく『送電塔が必要ない法』を制定しなければ ならない」と要求した。

一方、最近尹相直(ユン・サンジク)産業通商資源部長官が住民と韓電の仲裁を するという名分で行った3回の密陽訪問が、仲裁を装った住民分裂のためのショー だったという指摘が出ている。

密陽765kV送電塔反対対策委によれば、尹相直長官が密陽に来る頃になると密陽 市内は送電塔賛成側住民、韓国電力、政府系団体などによる歪曲された情報と 反対対策委を誹謗する内容の横断幕で埋め尽くされた。その上、スクリーン宣伝 カーまで送電塔賛成広報に動員され、ARS電話世論調査も試みられている。

反対対策委は4日に論評して「密陽地域社会を深刻な分裂に追い込み、4つの面 の通過地住民を孤立させ、袋小路に押し込む行為は、果たして尹相直長官が言う 仲裁と疎通か」とし「外部的には何かがんばっているという姿を見せ、内部的 には密陽住民の説得を装った『諦めさせる』ための作業が終わった後に工事を 再開するという工作ではないか」と非難した。

補償で密陽の住民を分裂させ、反対対策委を外部勢力と言い募り、孤立させた 後で工事を強行するという意図だということだ。

対策委は「工事を強行すれば、われわれはまた抵抗するしかない」とし、 社会的公論化機構の構成により、密陽送電塔問題の4大争点(財産権、健康権、 妥当性、技術的代案)について深く議論しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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