済州海軍基地70日検証「要式行為」で終わる

検証の最終日に国防部、済州道などが共同使用協定書を完了

国防部と国土海洋部、済州特別自治道は、国会が今年の済州海軍基地予算を通過させるにあたり、付帯意見として提示した「70日予算執行猶予期間」が満了する3月11日、軍民複合型観光美港共同使用協定書協議を完了したと明らかにした。多くの疑惑が明らかにならないまま、事実上、軍民複合型観光美港の共同使用協定書が締結された。

国会は、2011年11月7日の国会予算決算委済州海軍基地小委員会の勧告事項を履行 してから70日以内にその結果を報告し、その後、今年の済州海軍基地予算2010億 ウォンを執行するという内容の付帯意見に合意した。

勧告事項は、△軍港中心に運営されるという憂慮を払拭させるようにすること、 △15万トン級クルーズ船の入港の可能性に対する徹底した検証、△港湾管制権、 港湾施設維持補修費用などに関する協定書締結の3項目だ。

▲［写真:江汀村会資料写真］

済州道は、協定書の締結により、この付帯意見がすべて履行されたとし、その 結果を国会に報告すると明らかにした。この報告は書面報告形式で国会に報告 され、問題があっても済州海軍基地工事強行に制約を加えるのは難しそうだ。

国会特別委構成と予算執行凍結を要求

済州海軍基地建設阻止のための全国対策会議(全国対策会議)は3月12日午前、 参与連帯のヌティナム・ホールで記者会見を行い、70日間の検証が「要式行為 でしかなかった」と強く反発した。

全国対策会議は「3次シミュレーションはあらかじめ決まっている結論を誘導す るために、入力データを極度に制限したが、まだクルーズ船薄着入出港設計に 誤りがあることがわかった」とし「港湾管制権、施設維持補修費用などへの 協定書草案も、軍港中心に運営されないという確信を与えるには非常に不足」 と主張した。

江汀村会も共同声明を出して「70日の検証期間は要式行為の70日、不法工事の 70日でしかなく、海軍基地建設過程の手続的、環境的、技術的、軍事的問題を 解消する実質的な検証は全くなかった」と指摘した。

彼らは「国会は要式行為に過ぎなかったこの検証結果を追認する賛成マシンに 転落するな」とし「特別委を構成し、国会決議を無視した70日間の不法工事 強行の責任追及と、基地建設についての客観的な評価作業、済州海軍基地の 予算凍結に動け」と主張した。

全国対策会議は、△済州海軍基地70日検証の虚構性に対して各界各層に問題を 提起、△江汀村生命平和の村作り運動を推進、△済州道複合軍事基地化に反対 する平和の島運動を推進、△住民と平和活動家に対する法律支援などの連帯、 △4・3抗争65周年平和週間共同行動と、市民社会生命平和フォーラム開催の 活動計画を発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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