「最大の社会悪は差別」包括的な差別禁止法の制定を要求

国連など国際社会も数回法制定を勧告

障害者と性少数者、移住労働者などが『包括的差別禁止法』制定を要求している。 差別禁止法制定連帯は3月6日午前、光化門広場で記者会見を行い「最大の社会悪 は差別」とし、差別禁止法の制定を要求した。

差別禁止法制定連帯は、新政府が『国民幸福時代』を強調しているが韓国社会 の人権侵害と差別と国民幸福の間には、深刻な間隙があるとし、「人権保障と 差別禁止のための法制定に政府が努力しなければならない」と要求した。

差別禁止法制定連帯は『包括的差別禁止法』について女性、性少数者、移住民、 非正規職、青少年、非婚某、HIV感染者などの社会的少数者に加えられる差別と 暴力を止める基本的な人権法だと紹介した。

これまで国内外で包括的差別禁止法の必要性を指摘し、政府に法制定を要求し てきたが、政府はこれに対し『社会経済的負担に対する憂慮』と『社会的合意 の不在』を理由に微温的な対応を示してきた。法務部は2010年、差別禁止法の 制定のための特別分科委員会まで構成、運営したが、法案を発議しなかった。 18代国会で民主労働党権永吉(クォン・ヨンギル)議員が代表発議した差別禁止 法案は、議論も進まず会期満了で廃棄された。

国際社会も韓国政府に差別禁止法の必要性を何度も勧告した。国連国家別人権 状況定期検討制度(UPR)は、2008年と2012年の二回にわたり、包括的差別禁止法 を制定するよう勧告した。韓国政府は「法を制定する計画」と言いつつ、消極 的かつ受動的な態度を取っている。特に社会的争点に浮上した議題の『性的指 向』に対しては「差別禁止法制定のための研究で、入れるかどうかを検討する 計画」と明らかにしたり、移住労働者の人権を保障する制度作りの勧告に対し ては「実際に施行されている法律に違反」するとか「慎重な接近が必要だ」と いう回答を続けている。

この他にも、国連女性差別撤廃委員会と児童権利委員会、人種差別撤廃委員会 も包括的な差別禁止法の制定を勧告し、韓国政府が迅速に行動するよう要求し ている。

国内でも差別禁止法制定のための努力が続いている。19代国会ではキム・ハン ギル、崔元植(チェ・ウォンシク)(以上民主統合党)、キム・ジェヨン(統合進歩 党)議員がそれぞれ差別禁止法を発議した。国家人権委員会も1月に次期政府の 人権課題として差別禁止法制定を選び、業務引継委員会に伝えた。

差別禁止法制定連帯は「包括的差別禁止法制定に対する対内外的な要求が日ま しに高まっているが、朴槿恵政権は差別禁止法への意志をはっきり表現しなけ れば、『不通』の政府と呼ばれた前任政府の前轍を踏む」と警告した。

障害者差別禁止推進連帯のソ・ジェギョン活動家は記者会見で、障害者差別禁 止法制定以後、障害者が障害を理由として受けた差別に合法的に対応すること ができた事例に言及し「包括的な差別禁止法の制定は、差別と暴力への社会的 認識を向上させる契機になる」と話した。ソ・ジェギョン活動家は続いて、 「知らずに行う暴力と差別も差別だということは同じ」とし「差別を社会的な 犯罪と認識する基盤を作るためにも差別禁止法が必要だ」と主張した。

差別禁止法制定連帯は、国会に発議された差別禁止法案が早く通過するように 世論化に努める計画を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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