本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:検察権を乱用した政治検察47人を発表
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1354656733199St...
Status: published
View


検察権を乱用した政治検察47人を発表

竜山惨事など政権の検察権乱用事件14件捜査指揮ライン

ソン・ジフン記者 2012.12.04 17:01

最近度重なった検察不正に検察改革の要求が高まっているが、検察権乱用検事 47人のリストが発表された。参与連帯の司法監視センターは12月4日午前、参与 連帯ヌティナム・ホールで記者会見を行い、李明博政権で検察権を乱用した 『検察権乱用検事』 47人と、そのうち政治検察化に責任がある検事長級以上 の『政治検事』 10人のリストを公開し、政治検察の清算を要求した。

[出処:参与連帯]

参与連帯司法監視センターが発表した政治検事のうち検事長級の10人は、ノ・ ファンギュン法務研修院長をはじめ、チェ・ギョイル ソウル中央地検長、キム・ ジュヒョン法務部企画調整室長、チェ・ジェギョン大検察庁中央捜査部長、チョ ン・ビョンドゥ仁川地検長、キム・スナム水原地検長、シン・ギョンシク清州 地検長、ソン・チャニョプ ソウル高等検察庁検事補、オ・セイル大邱高等検察 検事補、コン・サンフン大田地検検事補だ。47人の検察権乱用検事の中には、 竜山惨事当時、捜査検事だったオーストラリア・シドニーの韓国総領事館カン・ スザンナ現領事も含まれている。

参与連帯はこれらの検事が総理室民間人査察、竜山惨事、内谷洞私邸不法買入 疑惑、BSE牛肉輸入反対デモなどの事件で検察権を乱用してきたと指摘した。 参与連帯はこれらの事件の他にも14件の事件を李明博政権検察権乱用事件に選 び、この事件を捜査、指揮した検事47人の辞任を要求した。

参与連帯司法監視センターのハ・テフン所長は今回選ばれた14の事件に対して 「李明博政権発足以後、昨年まで検察が捜査したり起訴した事件のうち、検察 が政治的な目的で検察権を乱用した代表的な事件を選んだ」と選定理由を明ら かにした。彼は続いて「この基準により、主任検事、所属部長、次長、地検長 に至る捜査・指揮ラインを該当事件の責任者と見て、彼らを『検察権乱用検事』 とし、このうち検事職級で最大の責任が従う職位にいた人を別に「政治検事」 に選定した」と説明した。

ハ所長は続いて「政治検察の輪を断ち切るために、検察権を乱用して常勝疾走 した『政治検事』を清算する措置が必要だ」と強調し、政治検事が一括して 自主的に辞任し、『検察権乱用検事』が主要職務の起用から排除しろと主張した。

▲政治検事リスト

参与連帯は、記者会見で「政治検察と政治検事の問題における最大の責任は、 李明博大統領とクォン・ジェジン法務部長官をはじめとする現執権勢力にある」 と主張した。李明博政権が検察を政治的に利用し、その補償として要職に起用 して昇進させ、補償したという。これについて彼らは「次の政権で検察を政治 的に活用する誘惑に勝ち抜き、検察を中立化させるべき」と要求した。

参与連帯はまた、中央捜査部の廃止と公捜査処設置と共に、直ちに進める政策 議題は、新政府の発足と共に国会で検察改革特別委員会を構成、推進し、検察 改革のさまざまな問題を扱うことと、検事長直接選挙制といった民主的な統制 方案を検討するために大統領直属の『検察改革委員会』を設置することを提案した。

一方、参与連帯は大統領候補の検察改革公約についての評価も発表した。参与 連帯は、大統領候補の検察改革の公約が「全般的に検察の権力性を緩和して、 政治検察の弊害を克服しようと努力したという点では前向きに評価できる」と 評価した。朴槿恵(パク・クネ)候補は検察の独立性、自律性に重点を置き公約 を構成しているが、文在寅(ムン・ジェイン)候補は独立性と民主性を調和させ る努力の中で公約を提示しているということだ。

しかし二人の候補とも、検察内部の民主化と相互牽制の装置を作る公約が不足 していると指摘した。また朴槿恵候補には、文候補より改革案の具体性や実効 性はもちろん、履行の可能性という点で顕著に不足していると批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-12-05 06:32:13 / Last modified on 2012-12-05 06:32:13 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について