ローンスターがISD提訴...韓米FTA再協議を大統領選挙公約に要求

韓米FTA汎国本、大統領候補にFTA再協議を要求

韓米FTA阻止汎国民運動本部は、韓米FTA批准1周年をむかえて時局宣言を発表し、 大統領候補に就任直後に再協議を始めるよう要求した。

韓米FTA阻止汎国本は11月22日午前、征東フランチスコ会館で記者会見を行い、 「韓米FTAの法的効力は、米国では国内法の下位にあるが韓国では国内法より上 にある不平等条約」とし「韓米FTA批准同意案がかっぱらい処理されて1年にな る今日、大統領候補に大統領に就任した直後に韓米FTAの全面的な再協議を始め ると公約することを強く要求する」と主張した。時局宣言には白基玩(ペク・キ ワン)統一問題研究所長、キム・ソンドン統合進歩党国会議員、チョン・ウィホ ン民主労総委員長職務代行、イ・テホ参与連帯事務局長などが参加した。

汎国本は時局宣言文で「今回の大統領選挙では経済民主化と社会福祉が核心的 な話題になっているが、きちんとした経済民主化と社会福祉政策を実行するた めには韓米FTAが決定的な障害になる可能性がある」とし「韓米FTA全面再協議 または廃棄の課題は少しも疎かにできない韓国社会の核心課題」と主張した。

時局宣言文は続いて「米国が全面再協議に応じなかったり、各種の毒素条項が すべて取り除かれなければ、いっそ韓米FTAを廃棄するという方針を公約しろ」 と大統領候補に要求した。時局宣言の参加者は、米国が交渉締結後に再協議を 要求し、実際に2回の再協議が行われて協定文を修正した先例に言及し、「なぜ 私たちだけが再協議の話さえ出てくれば国際信任度を考えなければならず、 韓米同盟の弱化を言われなければならないのか」と叱責した。

チョン・ウィホン民主労総委員長職務代行は「これまで韓米FTA廃棄を要求して きたが、大統領候補の誰もこれに言及した人はいない」とし「国民の生活に かかわるので、次期政権で立場を出せ」と明らかにした。

韓米FTA汎国本のパク・ソグン代表は今回の大統領選挙から韓米FTA問題が消え たと指摘し「韓米FTAの毒素条項で、経済民主化、社会福祉を実現するための 積極的な公共・財政政策が取れなくなる羽目に陥る」と話した。パク・ソグン 代表はまた、「政府が間違ってかけた韓米FTAのボタンを韓中、韓中日FTAなど に拡大している」と指摘し「この過程で国民の意見の収斂はなかった」と話した。

キム・ソンドン議員も政府の韓米FTA推進の過程が非民主的だったと指摘して、 「今も、韓米FTA関連の被害対策も、通称手続を民主的にするという約束もない」 と主張した。彼は「ISD、ラチェット条項などの毒素条項を除去する再協議を しなければならない」と主張した。

一方、22日未明、米国系の私募ファンド、ローンスターが韓国政府を相手に ISDを提起し、韓米FTA毒素条項による被害が表面化しそうだ。ローンスターは 外換銀行の売却の過程で韓国政府が承認を遅らせた点を上げ、恣意的で差別的 な課税措置により損害を受けたとし、ICSID(国際投資紛争解決センター)に韓国 政府を提訴した。

韓国政府が投資家保護協定によって提訴されたのは今回が初めてだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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