国家人権委、『北朝鮮人権委』になるのか

『北朝鮮人権法制定要求』採択、人権賞に対北朝鮮団体の人物

12月6日、国家人権委員会が全員委員会で『北朝鮮人権法制定要求および北朝鮮 住民に対する情報接近権付与勧告案』を採択した。

この日は長引くビョンチョル委員長の混乱と、人権委員の連続辞任が続いた後、 親政権的なキム・ヨンヘ常任委員が初めて参加した全員委だった。特に『北朝鮮 住民に対する情報接近権付与勧告案』は、すでに全員委で二回の保留と否決を 経た案件で、人権市民団体の批判を受け続けてきた。そのため人権団体は今回の 全員委員会を始め、いよいよ人権委が親政府的で独断的な態度があらわれ始めた と声を高めている。

まず北朝鮮人権法は、ハンナラ党が4月に『北朝鮮人権法案』を発議し、多くの 議論を呼んだ事案だった。法案には北朝鮮人権財団の設立、外交通商部に北朝鮮 人権対外特命大使新設、統一部長官の北朝鮮人権業務規定などの内容が含まれ、 人権団体はこの法案が北朝鮮住民の人権改善についての実効性がなく、むしろ 南北間の対立を呼ぶ反北朝鮮反共団体を支援する内容だと批判した。

そのため人権運動サランバンは9日に声明書を発表して「人権委の勧告ならば、 さらに人権の原則に合う政策の開発と平和な協力の摸索などを要求するべきだっ た」とし「だが、4月12日に全員委で議決して国会に勧告した内容には『北朝鮮 人権法案制定要求』、『民間財団設立反対』、『人権委内に北朝鮮記録保存所 設置』などの政治的な勧告しかない」と主張した。

また6月にキム・テフン委員が初めて提案した『北朝鮮住民に対する情報接近権 付与勧告案』は、前述のように全員委で二回の保留と否決を経た案件だった。 勧告案には『韓流伝播による人権意識の涵養』、『北朝鮮住民啓蒙』、『北朝鮮 住民の自由な情報接近』等に言及し、対北朝鮮放送の再開と対北朝鮮ビラ発送の 支援などを要求する。これに対して人権運動サランバンは「まるで戦争を扇動 するように、南北対決をあおる反人権的な内容を含むため、当時も保留された 案件」とし「こうした一方的な方法は北朝鮮住民の人権状況を改善するどころか 韓国・北朝鮮住民の人権をさらに危険にする結果を持たらすだけ」と警告した。

特に李明博大統領は、2007年の就任当時、人権委に「人権に関しては右往左往 せず、北朝鮮の人権にも関心を持て」と言っており、人権団体は李大統領の要 求が人権委員の連続辞任と人事の混乱で、勝手にできるようになったと見ている。

一方、人権委はニューライトの代表的人物であるホン・ジンピョ氏が人権委の 常任委員に内定するなどの混乱に関連した雑音はなかなか収まらない。ついに 人権委は9日、『2010大韓民国人権賞』受賞者として対北朝鮮団体の『北朝鮮 人権市民連合』のユニョン理事長を選び、また問題になっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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