つぎはぎ『差別禁止法』再推進議論

反差別共同行動、「差別当事者の意見を直接反映しろ」

法務部が4月9日、法務部諮問委員会の傘下に学界、関連団体、関連部署などで 構成された『差別禁止法特別分科委員会』を発足させたが、その方式と内容が 議論を呼んでいる。

法務部は今回の特別分科委員会運営で、性別、人種、障害など差別禁止理由別 に被害事例、国内外法例および判例、現行法制度の妥当性および実効性などを 全般的に検討し、一般法で差別禁止法を制定する方案と、差別禁止関連個別法 の体系的な統一性を確保する方案などを模索する予定だ。

だが法務部は、2007年の『差別的なつぎはぎ差別禁止法制定事態』以後、何の 評価や成果もなく一方的に差別禁止法を制定し、2007年の事態を再現させると いう批判は免れない。

法務部は2007年に差別禁止法案を提出した当時、出身国家、言語、家族形態、 または家族状況、犯罪および保護処分歴、性的指向、学歴、兵歴の7項目を差別 の理由から削除することで、特定の種類の差別を容認または黙認していると 非難された。

これに対して反差別共同行動は4月26日、論評を発表して「(差別禁止法は)2007年 の経験に対する評価と以前の誤りを繰り返さないという省察から出発すべきで、 それらの結果を反映しなければならない」とし「だが以前の立法の過程で削除 された条項には何の評価も意見陳述もなく、新しい法案を準備している現在の 法務部の動きは、非常に憂慮される」と明らかにした。

また差別禁止法制定の過程にも、一方的で閉鎖的だと批判した。論評によれば 「特別分科委員会は韓国社会の差別をなくすために努力してきた差別の当事者 と反差別運動のどちらも排除したまま、いわゆるほとんどを研究者だけで構成 した」とし「法務部が発表した日程と議論の過程でも、差別当事者の声を直接 聞き、反映させようとする計画は含まれていない」と批判した。

一方、差別禁止法特別分科委員会は4月から10月までの7か月にわたり運営され る予定で、△差別禁止理由、△差別類型、△差別の正当化理由、△差別被害の 救済手段などを順次検討し、差別禁止法制定の有無とともに国内の差別関連個 別法の体系的統一性を確保する方案などを総合的に検討する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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