学校非正規職の雇用形態は不安定労働の百科事典

［学校非正規職労働者とともに学校を変えよう!］(1)

学校非正規職の労働者たちは、行政補助、教務補助、事務補助、電算補助、科 学補助、栄養士、司書など、通常的な学校教育、行政業務をしている。特に科 学実験補助、電算補助、教務補助、特殊補助、幼稚園補助教師は教育補助士と 通称されている。これ以外にも調理従事者、栄養士、清掃員などの業務と運動 部のコーチなど46の職種が各学校に配置され、非正規職労働者として働いている。

学校内の行政室で、行政室長、係長、地方事務員、地方公務員を除く全職種が 非正規職と把握されている。46の非正規職職種以外に併設幼稚園終日班教師、 私立学校非正規職などを入れると全国で15万人以上と推測される。

雇用形態も直接雇用、間接雇用、特殊雇用の三つに分類される。直接雇用非正 規職は、その細部の類型が雇用形態により多様で、契約の形態から見れば、短 時間、短期契約職、年俸契約職形態に分類できる。この中学校長と直接雇用契 約を結んで学校長の指揮・命令下で業務を遂行する学校会計職職員は学校運営 費で予算が編成されて雇用される旧育成会職、教育庁予算編成により規定され る学校会計職に分類される。また、管理指針で規定される学校非正規職労働者 は、多数が年俸契約職の形で働いている。

旧育成会職労働者は給与体系が適用されるが、学校運営支援費歳入予算の範囲 で地方公務員報酬規定、地方公務員手当て規定および教育費特別会計歳出予算 執行指針が準用され、地方機能職公務員10級または雇用職公務員保守基準で支 給される。月給制に分類される年俸契約職は教育庁予算策定額で支給される。

また年俸契約職は職種により勤務日数差別適用で365日、275日、245日に分れる。 調理士および調理従事者の場合、245日基準［勤務日数245日も未適用の所が多 い］、教育補助士は275日基準で勤務が差別適用されて、働かない日の無賃金と 二重就職不可という服務規定で生活賃金保障さえ難しい。また学校で業務処理 の効率という名目で特別な理由が(明示されていない)ある場合はこれを学校長 の裁量で弾力的に調整・運営できる。例えば隔週275日勤務者は土曜休業の無給 適用と出退勤時間の調整で休み中の勤務で日数を埋める方式だ。結局、常時業 務を遂行する職種も短時間労働として活用する根拠になっている。

間接雇用非正規職は、派遣と請負の形態に分けて見ることができる。派遣の場 合、雇用契約は学校長と労働者の間で直接形成され、学校長の指揮の下で働く が、該当労働者は業者に所属し、業者を通じて学校との雇用関係斡旋が形成さ れ、業者を通じて月給が支給される。請負(用役、委託含む)の場合は学校と業 者間で請負契約が結ばれ、業者の所属として学校内で働く労働者だ。党職、維 持補修、一部小学校の低学年給食陪食、放課後学校(小学校エデュケア)、全学 年学校給食(委託)、トイレ清掃などの職種と業務が請負の形態で外注委託方式 で働いている。

特殊雇用非正規職は、勤労基準法上労働者と認められない非正規職労働者だが、 実際に学校長と直接契約を結んで働いても雇用契約関係ではなく個人請負(用 役)契約に該当する場合には特殊雇用形態に分類され、労働者と認められない。 『特技適正講師』がそうだが、一部は短時間労働者として雇用契約を結んでい るが、一部は学校と個人講師間請負・委任契約で勤労基準法上の労働者ではな いと労働部は分類している。これの根拠として短時間業務を遂行する一部講師 は、いくつかの学校と契約するなど、請負事業主への従属性がきわめて低い点 を上げている。そのため労働法上の勤労者とは見られないだけでなく労働者に 該当しても短時間勤労で法的保護には限界があるということだ。

続く新自由主義構造調整指針で学校は荒廃化している

このように雇用条件が悪化したのは過程がある。2004年、盧武鉉政府は『公共 部門非正規職処遇改善対策』と共に、当該7月から常時勤務者を245,275日勤務 制に転換し、学校非正規職の処遇はさらに悪化した。再び政府は公共部門から 非正規職を模範的に解決するという方案として2006年『公共部門非正規職総合 対策推進計画』方案を出した。その一環として2007年10月、学校非正規職労働 者41,277人が無期契約に転換された。

しかし、無期契約への転換の過程で、人事管理の規定に「学校の統廃合」、 「公務員補充」、「学生数減少および学級数減少」、「事業の終了や変更」、 「3回不良評価結果」時は無期契約転換者でも学校長が任意に解約できる解雇条 項を挿入した。結局こうした毒素条項が存在する限り、無期契約の意味はない ばかりか、むしろ常時的な雇用不安に苦しむ状況だ。

そのため2007年11月から学校非正規職労組の組合員は無期契約への転換で挿入 された毒素条項削除を要求し、各地域単位で市道の教育庁と単位学校を対象に 集団交渉を要求した。しかし市道教育庁は単位学校校長が実際の使用者とし、 使用者性を押し付けた。以後、各学校の校長との団体交渉を進めたが、学校長 も教育庁の予算編成指針に従って学校を運営しているので実際の使用者は教育 庁だとして交渉を混乱させた。

2009年10月1日には保守教師官僚団体の韓国教員総連合会(教総)が作った案を基 礎とする『学校行政業務改善促進法案』が国会教育科学技術委に発議された。 法案の内容は、教師の教育力を高める方案として教員の業務を軽減すべきであ り、行政関連の5職種(行政、教務、電算、科学、司書)を別途職群にした学校行 政専門要員で配置するというものだ。そうして配置された行政専門要員は、1年 の契約職公務員として採用し、法的な命令で働き、すべての業務を数値で計量 化して電算化して、単位学校の学校長が評価をしてその結果により成果給も払 い再契約も決めるということだ。こうしたすべての事項は大統領令で定め運営 され、既に配置された5行政業務職種も法令に自動適用されるという。

問題は、こうした内容の法案が通過、施行されれば、学校労働者の労働条件は 非常に悪化し、労組活動さえ保証されなくなるだろう。結局、学校非正規職労 働者を日常的に評価し、統制して構造調整できる装置を作り、教育現場でさえ 利益をあげるという意図だ。その結果、学校教育は荒廃するだろう。

今は学校労働者構造調整阻止闘争で!

今年は李明博政権の4大河川スコップ作業事業、公共機関先進化、新自由主義教 育政策などが強力に推進されると予想され、これに政府与党に同意する教育官 僚集団は『学校行政業務改善促進法』発議案も上程通過させようとすると予想 される。

そして直ちに2月末の契約満了時点をむかえ、さまざまな形態で勤務条件変更、 解約の事例が、現場で続々と出ている。だから2月末契約満了を撤回させる 学校非正規職構造調整阻止闘争を強力に展開しなければならない時点だ。

しかし学校現場は各学校には大多数が正規職で、その中に少数の非正規職労働 者が散らばっているので組織と団結が最大の障害であり難しい条件だ。また学 校現場が段々に序列化され極度に保守的で、家父長的で権威的な管理者で構成 されているので、大多数が女性労働者である学校非正規職労働者の対応空間と 範囲はきわめて小さい。そのため主体的に人権侵害や不当労働行為などへの問 題提起も難しいのが実情で、近付く雇用不安で労組に加入することが結局自ら の生存権を威嚇する矢になり得るため、非常に大きな勇気が必要だ。

また現在の46職種を一つに合わせて、組織して闘争できる先進的で意識ある現 場活動家はとても不足している。そのため1人1人の学校非正規職労働者が主体 になり、初めは自分の生存権から、自分の現場を変えなければならない。徐々 に学校非正規職労働者全体の労働基本権と生存権争奪のための闘争として現場 全体を合わせて変革していく実践がなければならない。こうした因子が現場の 活動家に新らしく出てくる時、学校非正規職闘争は元気付けられて行くだろう。 これが前提にならなければ学校非正規職闘争の希望は語れない。

また今は学校労働者で団結するという点が重要だ。しばしば『教育主体』を話 す時、学生、教師、父兄を言う。明らかに学校には非教師労働者がいるのに、 なぜ彼らを主体から排除するのか? 全教組や教育関連団体が教育運動を見る視 点は非常に狭く、労働者的な観点も、労働者意識も欠けていることを示す証拠 だ。だからいつも非教師労働者の学校労働者は主体として認識されず、常に排 除されてきた。

しかし教員評価、学校行政業務改善促進法案は、評価により学校労働者を統制 して構造調整するという意図が明白だということは一定部分同意されているよ うだ。だからこれからわれわれは学校労働者として一心団結し、学校労働者の 構造調整阻止対政府闘争を作り出さなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。