不法下請け、頻繁な感電死と放置は「社会的他殺」

故チョン・ヘジン組合員死亡関連で労働界の怒りが続く

全非連、「チョン・ヘジン烈士、間接雇用労働者問題を全身で暴露」

チョン・ヘジン烈士が息をひきとってから4日が過ぎたが、チョン・ヘジン烈士 の家族が葬儀手続きの全権を労組側に委任するなど、烈士と仁川電気院労働者 の要求をめぐる闘争が続いている。昨日(10月29日)は京仁地方労働庁前で集会 が開かれ、毎日午前10時には死体が安置されている漢江誠心病院の前で集会が 開かれている。また今日(10月30日)夕方8時には追慕キャンドル追悼集会が漢江 誠心病院の前で開かれる予定だ。

全国非正規労組連帯会議(全非連)は今日声明を出し「韓国社会で非正規職労働 者として暮すには、命を差し出して暮さなければならない」とし、「チョン・ ヘジン烈士は保護の死角地帯で苦しむ間接雇用労働者の問題を全身で暴露した」 と明らかにした。

無停電業者の乱立と不法下請け、安全事故が頻発

チョン・ヘジン烈士は韓国電力公社から電気工事設備、保守などを受注、 工事をする仁川地域下請け業者に所属する間接雇用労働者だ。

イム・ジョンイン議員は今回の国政監査で韓国電力公社の協力業者管理に対し て「実際、韓国電力の配電工事を落札するには無停電業者として登録した後に 落札し、実際に施工する時は電気工事業者に外注しているのが実情」と指摘した。

実際に韓国電力公社からの発注を受けた無停電業者は3262社のうち1500社ほど でしかない。結局こうした無停電業者の乱立は、「企業等の施工能力低下、安 全事故の増加、不法な下請け、技能資格証の不法賃貸などの副作用として現れ ている」とイム・ジョンイン議員は説明した。

こうした副作用は、下請け労働者にとっては生命にかかわる事故として表れる。 韓国電力公社は配電工事現場の安全事故発生現況を2005年に20人、2006年に15 人と集計したが、韓国電気安全公社の電気災害統計分析資料によれば2005年に は130人、2006年には128人が超高圧線の現場で感電死や墜落事故にあったこと が明らかになった。

「資本と政権の社会的他殺だ」

こうした状況に対して全非連は、「2万2千ボルトの高圧電流が流れる電信柱、 鉄塔で長時間つらい労働に苦しみ、感電、墜落事故に対し無防備状態で露出し ている電気労働者にとって死は身近だ」とし「週44時間の労働と作業安全とい う素朴な要求も後回しにして、民主労組を認めてくれという要求まで挫折した 状況で、極端な事態はあらかじめ予定されていた」と指摘した。

続いて全非連は「チョン・ヘジン烈士の死は、どの非正規労働烈士の死とも同 じく資本と政権による社会的他殺だ」とし「血を吐く心情で百回、千回叫び、 要求しても、もどってくるのは弾圧だけだ。その結果、死を選択せざるをえな いとすれば、今は資本と政権が答える時」と声を高めた。

李錫行委員長、李相洙長官が面談して特別勤労監督とユ・ヘソン社長の拘束捜査を要請

一方、民主労総の李錫行委員長は、チョン・ヘジン烈士と関連して、昨日(29日) 労働部の李相洙長官と面談した。

民主労総によれば、李錫行委員長は「チョン・ヘジン烈士の焼身自殺、死亡の 背景は、以前の浦項建設労組の状況と同じだ」と指摘し、「電気労働者の勤労 条件の中でも、安全点検対策と未払い賃金問題が深刻だ」とし、特別勤労監督 と労働法上の不法行為に対する点検などの実質的な対策を要求した。

特にヨンジョン産業のユ・ヘソン社長に対して「労使関係悪化の主犯だ」と、 拘束捜査を要請した。

これに対して労働部の李相洙長官は「労働部も自主的に今回の問題を次官会議 で議論する計画」とし、積極的に対策を講じると明らかにした。また「発電と 電気労働者は韓国電力と関連があり、韓国電力の労使関係に対する分析と対策 を研究する」とも話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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