アルバイト費55%を家賃に? 青年を搾り取る「青年住宅」

青年1人世帯の増加続く…ソウル市の「駅周辺青年住宅」は家主の特典用?

青年の1人世帯が増えているが、青年の住居安定のために用意されたソウル市の駅周辺青年住宅が、 所有主と家主に特典を集める方向で進められているという批判が出てきた。 特にソウル市の駅周辺青年住宅の住居費は、 大学生平均アルバイト費の半分以上になることが明らかになった。

［出処:チャムセサン資料写真］

先立って国会立法調査処が10月11日に発表した 「青年層一人世帯の住居現況および示唆点」によれば、 一人世帯は1995年の164万2406世帯から2016年には539万7615世帯と、 20年間で30.4%増加した。 このうち青年層(20歳〜39歳)の一人世帯は187万8千世帯で約35%にのぼる。

青年層の一人世帯はほとんどが40m2以下の単独および多所帯住宅に居住していた。 特に20歳以上、29歳以下の世帯主のうち約69%が40m2以下の住宅に居住しており、 考試院などの住宅以外の部屋で居住する世帯も10〜15%を占めている。

住居費の負担もかなりだという。 2015年の人口住宅総調査によれば、青年層世帯の住宅占有形態は月貰が62.9%、伝貰が21.0%で、賃借世帯の割合は約84%に達した。 特に青年層世帯のうち20〜29歳の青年の65％以上が月貰に居住しており、 毎月20〜40万ウォンの賃借料を支払っていることが明らかになった。

このように、低賃金と就職難、住居費負担の三重苦にあう青年のために、 ソウル市は「駅周辺2030青年住宅」事業を進めてきた。 だがこれも土地の所有主と家主に特典を集める方式で進められ、 高い住居費負担がそのまま青年に転嫁されていることが明らかになった。 国民の党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員が国政監査の前に発表した報道資料によれば、 ソウル市が進めた20m2以下の1人単独駅周辺青年住宅の平均賃貸保証金は4200万ウォン、月賃貸料は39万ウォンにのぼる。

鄭東泳議員は 「駅周辺青年住宅の所得に対する住居費負担は、 大学生の平均アルバイト費68万ウォンを基準として55%、 29歳以下の非正規職の月賃金を基準として33%に当たり、 青年の住居安定を保障できないことが分かった」と説明した。 特に3種住居地の三角地と忠正路では、駅周辺青年住宅事業が始まってから、 それぞれ商業用地と準住居に変更されて莫大な特典を受け、 該当敷地の周辺の土地の価格が急上昇したと指摘した。

実際に駅周辺青年住宅地の土地所有主と家主は、 土地用途変更、容積率緩和、低金利融資などの特典が与えられた。 鄭議員は「その上、全体2558世帯のうち2011世帯(78.6%)は、 義務賃貸期間(8年、12年)が経過すれば分譲転換で莫大な利益をあげられる」とし 「各種の特典を集めた青年住居福祉事業の賃貸保証金と月賃貸料は、 低所得の青年を搾取する水準だ。 青年住宅事業者に駅周辺開発による土地価格の上昇と1世帯あたり50万ウォンの高収益を保障することのどこが青年のための住居福祉政策なのか」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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