「教育」ではなく「雑務」、無賃金を強要される「過渡期労働」青年インターン

常時的業務をインターン、修習で代替…「過渡期労働」制度はなく頻繁に悪用

「教育」という名で青年労働力を搾取する「過渡期労働」が広がっている。 常時的業務をインターンや修習で雇用し、無給や低賃金を強要する形態だ。 名目は現場教育により力量と経歴を積むというものだが、 教育どころか雑務を強要したり正職員の業務を代替するケースがよくある。

1月28日午前、青年ユニオンは国会議員会館で「過渡期労働の青年搾取実態証言大会」を開いた。 この場に参加したA氏は専攻を生かすために美術館インターンを経験したが、 教育の90%が清掃業務だったと鬱憤を晴らした。 A氏は「美術館インターンの経験が専攻を生かすために役に立つと思い、 食費だけが提供される2か月の無給インターンに応募した」とし 「だが教育プログラムはなく、清掃と皿洗いばかりだった。 専攻を生かすために役立つような教育的な業務は何もなかった。 90％以上が清掃だけだった」と明らかにした。

映画祭インターンを経験したB氏の状況もあまり違わなかった。 B氏は「関連学科を専攻せずに情報を得られると思い応募した。 募集広告に『賃金は今後協議』と記載されており、面接が終わった後、40万ウォンを払うといった」とし 「インターンの時に広報チームで実習をしたが、事前に教育もなく、教えてくれる人もいなかった。 また、契約職や正規職がする仕事を財政的困難のために低賃金のインターンを使っているという感じがした」と打ち明けた。

2000年代以後、「スペック労働」の一環である青年インターンシップは着実に増加してきた。 青年雇用の減少と企業の経歴職採用現象のためだ。 だが過渡期労働の類型上、インターンシップに関する明確な制度がなく、全体の規模を把握するのは容易ではない。 インターン経験が雇用効果を高めるかどうかも確実ではない。 青年ユニオンのキム・ミンス委員長は 「インターンの経験と雇用効果の相関関係は明らかではないが、 スペック提供を名目としてきちんとした教育、訓練をせずに正職員が遂行する業務を無給、低賃金で代替する性格のインターンが広がる傾向がある」と指摘した。

「正規職転換」を口実にインターン、修習に低賃金を強要し、希望拷問をする事例も現れている。 最近ではソーシャルコマース業者の「ウィメプ」が新入社員11人を「修習期間終了」という名目で2週間で一括解雇したことで論議がおきた。 2013年には東部生命で営業業務を担当していたチェ某氏が正規職採用連係型インターンの過程を遂行し、業務ストレスで自殺する事件も発生した。

特にデザインや映画、芸術などの分野の徒弟式教育システムは、青年を低賃金と頻繁な解雇に追いやっている。 今年のはじめ、ファッション労組が(株)イサンボン・デザイン室で見習生とインターンに10〜30万ウォンの賃金を支払い、雑務を強要する事例を暴露して社会的な問題になった。 美容産業分野も教育生という名分で最低賃金の60%に過ぎない時給を青年労働者に強要しているのが実情だ。

キム・ミンス委員長は 「現場の専門家に付いて回りながら働き、学ぶ機会を提供するという名目で、 見習生、スタッフ、時代、インターンなど各分野で多様な名前で呼ばれる『教育生』に雑務を強要する様相は、 映画、芸術、デザイン、美容分野など、いわゆる「徒弟式教育」の慣行が残る分野で特に集中的に現れている」と説明した。 その上、高等学校実習生に高い労働強度を強要して頻繁な労災死亡事故が起きており、 大学の現場実習生も最低賃金の36%程度に過ぎない賃金を強要されている。

米国では連邦最高裁判所の判例と労働部の告示により、無給インターンの使用基準が用意されている。 フランスも修習(インターン)労働者の権利を保護する法律を制定したが、韓国ではインターンのような過渡期労働に対する制度が整っていない。 労務法人トンインのイ・サンフン労務士は 「インターンと現場実習生は概念上、労働者と見ない。 経歴作りの一環として、教育と研修、訓練を目的にし、長期間の勤労を目的として働かないため」と明らかにした。

続いて「だが現実は、インターン、訓練生、教育生、現場実習生という外皮をかぶって修習契約のように実勤労をさせる。 使用従属関係で事業主の業務指示を受け、会社に勤労を提供する」とし 「彼らのような過渡期労働の場合も最低賃金の適用はもちろん、労働者としての権利を保障しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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