「わいせつ物流布のウェブハードは幇助、女性コミュニティだけを不公正捜査」

ウォマド運営者逮捕令状発布、女性団体が警察の不公正捜査を糾弾

8月8日、釜山地方警察庁が海外に居住しているウォマド運営者の逮捕令状を取ったことで、不公正捜査の議論が強まっている。 今まで多くのわいせつ物を流布してきたウェブハードは幇助してきた警察が、 唯一女性コミュニティサイトに対してのみ不公正な狙い打ち捜査をしているという指摘だ。 女性団体は警察が十数年間、不法撮影を流布、幇助しているとし、これを糾弾した。

韓国サイバー性暴力対応センター、韓国女性団体連合、韓国性暴力相談所、韓国女性の電話など、38の女性団体は8月10日午後12時、 警察庁正門の前で緊急記者会見を行って警察の不公正捜査を糾弾した。 彼らは現在、日刊ベスト、オユ、ティシなど多数のオンラインコミュニティとウェブハードなどで女性を対象とするわいせつ物が活発に流布されており、 最近数万人の女性がデモに出ているのに警察がウォマドの運営者に対してのみ不公正な捜査をしていると主張した。 去る5月に発生した弘大男性ヌードモデル写真の流出事件について、 警察がこれまでないほどすばやく動いで捜査をした後、 女性団体などは警察の性差別的不公正捜査を批判してきた。

韓国サイバー性暴力対応センターのユ・スンジン活動家は 「昨年まで警察は『ウェブハード業者をわいせつ物流布罪幇助犯で処罰するには数十人の警官を貼り付けなければならない。 現実的に捜査は難しい』と話した。 国内サイトは『手間がかかり実益が少ない』のでできないと言い、 海外サイトはサーバーが海外にあるのでできないと言った」とし 「ウェブハードで被害撮影物を流通している加害者を通報したり、 海外の不法ポルノサイトにアップロードされた被害者の映像を提出しても、 なぜウォマドのように捜査しなかったのか、きちんと答えなさい」と声を高めた。

韓国性暴力相談所のキム・ヘジョン副所長は 「警察はこの十数年間、不法撮影物の流通をなぜ捜査も処罰もしなかったのか、 自ら調査して明らかにしろ」とし 「この十数年間、警察がきちんとやってきたのなら、韓国に国産アダルトビデオはなかった」と批判した。

韓国女性の電話のコ・ミギョン常任代表も 「ウェブハードの事業者はデジタル性犯罪被害のビデオを流通して金を稼ぎ、 ウェブハードのコンテンツをフィルターするフィルタリング会社を共に運営して 被害撮影物の流通を幇助するだけでなく、 デジタル葬儀社まで共に運営して自分で流通させた被害撮影物の被害者から金を取って削除することを続け、 何百億もの不当な収益をあげている」とし 「デジタルの世界で治安は麻痺した状態だ。 これは国家的災難」と強調した。

韓国女性団体連合のペク・ミスン常任代表もまた 「警察庁長官は就任以前から女性を対象した暴力犯罪、嫌悪犯罪に強く対応すると公言してきた」とし 「その最初の動きがウォマド運営者の追跡で、海雲台不法撮影者認証ショットキャンペーンだ。 いったいどうすれば警察は変わるのか、そもそも変わることができるのか、わからない」と指摘した。

一方、記者会見の参加者たちは 「各種のマッチョコミュニティとP2Pサイトには、 今日も無数の不法ビデオがアップロードされ、 絶えず再生、流布されている」とし 「ビデオの中の女性が動画を防げないという事実に絶望して命を断っても、 まともに捜査をして関係者を厳罰したという報道をわれわれは見たことがない」と批判した。

続いて「警察は十何年もできることをしないのに、 女性の被疑者が登場すると、即刻逮捕、捜査して国際協調を繰り広げる偏向的な態度を見せている」とし、 警察に対して △不法ビデオの不公正捜査を謝罪すること、 △不公正な捜査の中断、同一犯人の罪に対する同一捜査の即刻実行、 △不法ビデオ流布者、流通プラットホーム、所持者をすべて処罰すること、 △ウェブハードカルテルとデジタル性犯罪産業に対する特別捜査団を構成することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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