フェミニスト大統領? 文政府、コロナ支援も性差別的

文在寅政府発足から4年、経済・労働・社会政策は不十分か落第点

［出処:青瓦台］

文在寅(ムン・ジェイン)政府は国政課題の一つとして「実質的性平等社会実現」を掲げたが、 この4年間、該当事業は形式的な運営で性別賃金格差が大きい現実が続くなど、 女性労働者の救済に失敗した。 また、以前の政府の時間制雇用のような政策を維持して女性労働者を不完全雇用と低賃金にとどめて労働市場の性別格差をさらに広げた。 新型コロナの時も政府は男性中心の支援政策を取った。 政府が支援する雇用維持支援金は、男性に毎年60〜80％以上が渡り、 基幹産業安定基金といった産業支援金は男性集中業種に支援され、 主に女性が雇用されるサービス業種の打撃が大きかった。

民主労総付設民主労働研究院は4月29日、ソウル市中区民主労総大会議室で 「文在寅政府評価大討論会」を開き、 発足4年をむかえた文在寅政府の 経済・労働・社会政策を評価した。 文政府はキャンドル改革の熱望に力づけられて期待を集めたが、 各領域の政策は非常に不十分か、事実上落第点という評価を受けた。 特に文政府での性別賃金格差はOECD会員国中最下位を記録し、 国政課題として女性労働政策が設定はされたが、 龍頭蛇尾に終わってしまったという声が大きかった。

女性労働領域の問題提起を引き受けた民主労働研究院のチョン・ギョンユン研究委員は 「文在寅政府は 大統領選挙の公約と初期の国政課題として性別賃金格差解消を公約し、 実質的性平等社会の実現を推進するといったが、 これまでの政府の非正規職政策と女性雇用政策を維持したまま 『強力な性平等政策推進体系』と『性平等賃金公示制』のような公約と国政課題は失踪し、 労働市場での性平等を追求する政策は施行されなかった」と評価した。 チョン研究委員は 「その上、新型コロナ経済危機に対応する政策も性別格差を持ち、 これまでの性差別的な労働構造がさらに深まる方向で進められた」とし 「文在寅政府の『性平等』は 名前だけのものだった」と批判した。

［出処:〈文在寅政府評価大討論会〉資料集］

問題提起によれば、女性の時間制労働者は2008年の85万8千人から 2009年106万1千人へと大きく上昇した後増加が続き、 文在寅政府では 2019年に231万人に増え、2020年には233万7千人を記録した。 時間制雇用は李明博政権と朴槿恵(パク・クネ)政権を経て、 経歴断絶女性の雇用を拡大する方向で進められた政策だ。 チョン研究委員は 「時間制雇用は女性の労働市場参加率を上げられるとしても 不完全な雇用と低賃金雇用で労働市場での性別格差はさらに拡大するほかはない」とし 「時間制雇用政策が維持される条件としてOECDの水準に性別賃金格差を減らすといった 文在寅大統領候補の公約と 『実質的性平等社会実現』の国政課題は初めからむなしかったと言える」と説明した。

文在寅政府は 性別賃金格差の主な原因として女性の経歴断絶をあげる。 そのため政府の女性労働政策の主な対象が経歴断絶女性に合わせられているため、 これは女性の結婚、妊娠、出産、養育を前提とする。 2008年に制定された「経歴断絶女性などの経済活動促進法(経歴断絶女性法)」を根拠として女性支援政策をしているが、法律の限界もまた指摘された。 チョン研究委員は「女性の経歴断絶を個人の単なる選択ではなく、 社会的な問題と認識し、これに対する対策として法制度的基盤を構築したという意味があるが、 女性の労働生涯を就職後、結婚・妊娠・出産・養育による労働市場離脱、 そして再就職に定形化させているという点で問題を持っており、 女性の経歴断絶について単に結婚と出産という生涯事件しか考慮していない」とし 「これにより性差別的な労働市場構造が女性の経歴断絶を引続き再生産し、 初めから女性が男性と違って経済活動の核心年齢帯に非就業者になることについての 労働市場の構造的な問題について接近できない限界がある」と指摘した。

男性を生計扶養者とし、女性を妊娠、出産、育児、ケア担当と見る政策に敷かれた観点は、 新型コロナ支援政策でも克明にあらわれた。 チョン研究委員は「コロナ19危機であらわれたこれらの問題は、 一時的な現象でなく、すでに存在している性不平等をさらに鮮明に表面化した」とし 「韓国社会で女性が経験しているコロナの否定的効果は、 韓国社会の不公平なジェンダー構造と今までの政策の限界を明確に示す」とした。

［出処:〈文在寅政府評価大討論会〉資料集］

新型コロナ時期の政府対応がどれほど性差別的だったかは、 雇用維持支援金と特別雇用支援業種、基幹産業安定金の支援などであらわれた。 雇用維持支援制度は一時的な経営難で雇用調整が避けられなくなった事業主に対し 休業・有職など雇用維持措置をする場合、人件費を一部支援する制度で、 文在寅政府任期4年間の雇用維持支援金支援現況を見ると 男性に対する支援が圧倒的だった。 男性に渡った支援金額は2017年には全体の75%、 2018年には81.4%、2019年には75.6%、2020年には60.9%を占めた。

チョン研究委員は 「特別雇用支援業種の場合、雇用労働部の告示によって 造船業、航空機取扱業、観光・公演業、映画業などが指定され、 基幹産業安定基金は「韓国産業銀行法施行令」によって 航空業、海運業、自動車およびトレーラ製造業、船舶およびボート建造業、 その他機械および装備製造業、石油精製品製造業、航空機・宇宙船および部品製造業、 化学物質および化学製品製造業が選ばれた」とし 「ほとんど男性集中業種を中心に支援され、 特別雇用支援業種の免税店を除けば新型コロナによって打撃が大きい 女性雇用多数業種である対面サービス業種はほとんど含まれなかった」と指摘した。

一方、このような性差別的な政策によって、 韓国の労働市場で女性の地位はさらに悪くなっている。 2017年から2020年まで性別賃金労働者のうち非正規職の割合を見ると 男性非正規職割合は26.3%、26.3%、29.5%、29.4%だったが、 女性非正規職割合は41.2%、41.5%、45.0%、45.0%と大きな割合を占めた。 2019年と2020年には女性2人に1人が非正規職だった。 その上、新型コロナ危機で減少した正規職労働者5万8千人のうち 女性が4万4千人で75.9%を占有し、 新型コロナ経済危機で女性の非正規職ばかりでなく、 女性の正規職も安全でなかったということがあらわれた。

チョン研究委員は「フェミニスト大統領になると宣言した文在寅政府は 性平等を進歩的イメージの形成に活用しただけで、 不安定な女性労働者の境遇は以前の政府と違わない」とし 「自ら『キャンドル市民革命で誕生した政府』と称するした文在寅政府で 既にある法・制度もきちんと作動しないこのような結果について、 原因を見つけるための冷厳な分析が必要だ」と提言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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