国際女性デー、「朴槿恵政権の反女性政策廃棄」を要求

「時間制雇用、非正規職拡大政策の廃棄を」

106年目の国際女性デーをむかえ、女性労働者が都心で集会を開き、 時間制雇用などの非正規職を量産する朴槿恵政権の反女性政策の廃棄を要求した。

民主労総と社会団体、政党などで構成された 「106周年3.8女性労働者大会共同企画団」は3月8日午後2時、 普信閣で「106周年国際女性デー記念3.8余性労働者大会」を開催した。 この席には約700人の民主労総所属の組合員たちと政党、市民社会団体などが参加した。

彼らは朴槿恵政権が雇用率70%を達成するため、女性労働者に低賃金雇用不安の象徴である 「時間制雇用」を拡大しようとしているとし、時間制雇用政策廃棄を要求した。 また政府は一方的に「無償保育」政策を中断し、 国公立保育園の拡充もせず、女性の育児負担が加重している点も指摘した。

女性労働者に対する各種の不当解雇と低賃金、正規職との差別政策も 「仕事と家庭の両立」を不可能にするという声も高かった。

集会に参加した公共運輸労組連盟医療連帯本部ポラメ病院分会のキム・ジェラ組合員は 「この1年9か月間、ポラメ病院で非正規職手術室看護師として正規職と差のない業務を遂行してきた。 だが病院は昨年11月、契約2年を超えないように1年9か月で解約を通知した」とし 「今は妊娠28週で、解雇通知を受けた時は妊娠14週だった。 会社は無期契約職の締結を避けるために自然に病院をやめさせるように、 一日で解雇を通知した」と声を高めた。

サービス連盟ホームプラス労組ソウル本部のキム・ジンスク本部長は 「会社は女性労働者たちに6、7、8時間の時間制雇用を強要し、低賃金と劣悪な労働環境を強要している」と批判した。 ソウル本部タサン・コールセンター支部のキム・ヨンア支部長は 「これまで労組の直接雇用要求を回避してきたソウル市が、今回は英語、中国語、ベトナム語などの通訳相談員を全員解雇して、一方的に該当サービスをなくすと通知した」と鬱憤を晴らした。

女性労働者に対する会社の人権侵害事業場も多数存在した。 レイテック・コリアのイ・ピルジャ首席代議員は 「先週の月曜、会社は女性組合員の休憩室と更衣室にCCTVを設置して、会社が大騒ぎになった」とし 「特に会社は昨年5月、正規職の女性組合員たちに非正規職契約を強要し、これを拒否して労組を結成すると、一方的にソウル市新堂洞にあった会社を安城に移転すると発表した」と批判した。

中央大分会のユン・ファジャ分会長も 「中央大の清掃・施設労働者は昨年12月から労働者の基本的な権利を要求してストライキ闘争を行った」とし 「これまで学校は雪かきをして怪我をしても労災を認定せず、労働者に不当な契約を要求してきた」と声を高めた。

特に集会の参加者らは、朴槿恵政権の時間制雇用拡大政策が女性の低賃金、不安定雇用を拡大させると批判した。 実際に時間制労働者の73%が女性労働者たちであり、時間制労働者の37%は最低賃金にも満たない。 常時的な雇用不安で、時間制労働者の69%の勤続年数は1年未満だ。

参加者たちはこの日、決議文で 「時間制雇用のように低賃金に正規職との差別が激しい雇用が拡大すれば、雇用全般が下降平準化し、労働階級内格差が深刻化し、女性労働への差別が固着化されるのはあまりにも当然だ」とし 「政府が言う『仕事と家庭の両立』は、結局、家事労働と養育の責任をずっと女性に押し付けて、低質雇用で低い賃金を甘受しつつ働けという意味」と強調した。

また「朴槿恵政権は時間制雇用を中断し、保育の国家責任を強化して女性非正規職問題を解決しろ」とし 「われわれは非正規職を廃止して、女性の基本的な労働権を享受できるように労働法改正など、朴槿恵政権の反女性的政策廃棄のために力強く戦う」と宣言した。

なお参加者は集会の後に乙支路交差点を通り、ソウル市庁広場までデモ行進を行って、市庁広場で整理集会を開催する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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