政府「堕胎罪」存続に反発、地面に横たわった女性活動家たち

女性団体「処罰の時代に戻れない」

［出処:モ落廃］

堕胎罪を維持する政府の刑法、母子保健法改正案をめぐり、 女性団体の批判が続出している。 女性団体は共同の声明と記者会見などで政府の改正案に反対し、 まともな性と再生産の権利保障を要求している。 「みんなのための堕胎罪廃止共同行動(モ落廃)」は10月8日、 ソウル市鍾路区の青瓦台噴水台前広場で記者会見を行って 「処罰の時代には戻れない」として堕胎罪の完全廃止を要求した。

韓国性暴力相談所など23の団体が集まった 「みんなのための堕胎罪廃止共同行動(モ落廃)」は10月8日、 ソウル市鍾路区青瓦台噴水台の前広場で記者会見を行って「処罰の時代に戻れない」として堕胎罪完全廃止を要求した。 妊娠中絶を各種の事由と手続きで規制、抑制せず、 刑法の処罰条項を完全に削除しろということだ。 彼らは「新しい烙印と許容の基準ではなく、 妊娠中絶を必須医療行為として公共医療領域で保障する法と政策が必要だ」と要求した。

モ落廃のパク・アルム共同執行委員長は 「昨日、政府が妊娠中絶を処罰する刑法上の堕胎罪条項を維持し、 相談義務制、熟慮期間、医師の信念による医療拒否認定などを含む 刑法母子保健法改正案を立法予告したためにここに集まった」とし 「2019年4月11日に堕胎罪違憲性を認めた憲法裁判所の憲法違反決定に反するだけでなく、 時代に逆行する政府の予告案に強い怒りと嘆き、遺憾を表現せざるをえない」と話した。

モ落廃は刑法269条1項、 270条1項を維持すること自体が違憲だと指摘した。

モ落廃は立場文で 「政府の立法予告案は、 憲法裁判所が憲法不合致決定をした刑法269条1項と270条1項の処罰条項を そのまま刑法に存続させるもので、それ自体が違憲」とし 「270条の2を新設して許容要件を提示したとは言うが、 その前に処罰が前提になることにより、 女性の健康権と平等権、自己決定権は完全な憲法上の権利として保障されない要件が構成される」と説明した。

続いて「政府は刑法の堕胎罪を維持して週数期間、社会経済的事由、相談など手続きといった許容要件を新設して 『違憲的状態を除去した』と宣伝しているが、 これは女性と国民を愚弄する処置」と批判した。

モ落廃は政府が提示した14週という妊娠中絶許容週数も、 法の明確性の原則に反すると指摘した。 モ落廃は「14週、24週など週数による制限要件をつけたのは、 単に処罰条項を維持するための無理な基準に過ぎない」とし 「妊娠週数の判断は最後の月経日を基準とするのか、 気がついた時を基準にするのかによっても異なり、 妊娠当事者の陳述と超音波像の大きさなどを参考にして『類推』するだけで、 明確な基準にならない」と明らかにした。

［出処:モ落廃］

モ落廃は、女性の安全な妊娠中止のために 「相談と熟慮期間の義務条項」を削除して「相談の原則と基準」を用意するべきだと要求した。 モ落廃は「政府案によれば、妊娠14週から24週と推定される時期に妊娠中絶をしようとする女性は、 特定の事由を満たさなければならず、 その事実を相談機関から証明してもらわなければならない。 そして24時間待機して医療機関を訪問しなければならない」とし 「相談と熟慮期間の義務化は、実質的に妊娠中絶の決定を元に戻したり、 安全な妊娠中絶を保障するためには何の効果もないという事実が、 これまで同じような制度を施行している他の国家で確認されてきた」と明らかにした。

合わせて「患者の健康権を侵害する医療行為拒否は許されない」とも付け加えた。 政府が今回の改正案で医療関係者の医療行為拒否権までを例外的に認めたことによる指摘だった。 モ落廃は「安全な保健医療環境に対する女性の接近権を強く制約する措置」とし 「妊娠した女性が職場や学校に通ったり、他の子供を育てている場合、 相談機関と医療機関の接近性が脆弱な地域に居住している場合、 関連情報に接するのが難しい条件にある場合には、 こうした制約は実質的に女性の健康権を強く侵害するほかはない」と明らかにした。

この日の記者会見の参加者は 「堕胎が罪だと言うのなら犯人は国家だ」、 「堕胎罪は違憲だ、堕胎罪を廃止しろ」、 「文在寅政府の立法予告案は欺瞞だ」、 「刑法の堕胎罪条項を全面削除しろ」というシュプレヒコールをあげた。 女性活動家たちは地面に横たわるパフォーマンスもして、記者会見を終えた。

［出処:モ落廃］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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