社会主義フェミニストが集まって堕胎罪全面廃止を要求

29日に宣言文発表…28日までに100人の参加者募集

［出処:チャムセサン資料写真］

社会主義フェミニストが「堕胎罪」の全面廃止を要求するために100人宣言を始める。 政府が事実上、堕胎罪を存続させる案を立法予告したことに反旗を翻し、 堕胎罪の全面廃止を要求しているのだ。

10月7日に立法予告された政府案は、刑法269条1項と、270条1項の処罰条項をそのままにして、 週数と事由制限を明示している。 女性団体は「妊娠中絶許容要件を提示したが、 その前に処罰が前提になっているのは女性の健康権と平等権、自己決定権など 憲法上の権利の侵害」として「処罰条項を維持すること自体が違憲」と指摘している。

「社会主義フェミニスト100人宣言」を提案した社会変革労働者党、 「『みんなのための堕胎罪廃止共同行動』は10月8日の緊急記者会見をはじめ、 立法予告期間の40日間、青瓦台前での1人デモや、各界各層の宣言、リレー記者会見、 各種のオンライン活動を展開する予定」とし 「これに『女性のからだに対する国家統制反対、 堕胎罪全面廃止要求社会主義フェミニスト100人宣言』で、 各界で進められている宣言とリレー記者会見に力を貸したい」と提案の背景を説明した。 続いて「労働解放と女性解放の展望が連結していることに同意するのなら、 社会主義フェミニストとして堕胎罪存続に対する立場提起と実践を共に模索してほしい」 と宣言参加を訴えた。

宣言文は10月29日午前10時に 光化門世宗文化会館階段で発表される予定だ。

宣言文は「資本主義社会は女性のからだに対する統制を、 資本主義を維持する強力な手段としてきた。 資本主義国家は女性の出産能力を経済・人口政策の付属物として扱い、 資本のために労働力受給を調節してきた。 性別分業構造を維持し、女性労働の価値を低評価し、 低賃金・不安定労働の構造を維持し、 女性に転嫁された無給再生産労働を当然視してきた」と明示している。

また堕胎罪全面廃止を要求すると同時に 「女性が自分のからだと性的権利の主体であることを認め、 女性の決定を尊重しろ。 性平等な性関係、実質的な避妊教育と避妊接近権、妊娠出産と妊娠中絶での医療接近権、 養育の国家責任強化で再生産権全般を保障しろ。 両親の所得や婚姻可否、性別、人種、障害の有無とは無関係に 人間らしく暮らせる社会経済的環境と構造を作る国家の責任と役割を尽くせ」 と要求している。

堕胎罪全面廃止要求-社会主義フェミニスト100人宣言参加

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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