公共機関もガラスの天井…管理者のうち女性は20%未満

女性雇用はおろそかでも経営評価A等級はすらすら

雇用平等を促進する積極的雇用改善措置がおろそかでも 公共機関経営評価A等級を受けることには問題がないことがわかった。 文在寅(ムン・ジェイン)政府が100大国政課題の公約で打ち出した 公共部門女性代表性向上計画が面目を失っている。

10月12日、国会企画財政委員会の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員(共に民主党)は 公共機関女性管理者の割合が15.9%(2015年)から18.8%(2019年)と 毎年着実に増加してきたが、 相変らず20%に満たないと指摘した。 鄭議員が企画財政部と雇用労働部に提出させた 「公共機関社会公平採用現況」の資料で、このような現況を分析した。

昨年の全体公共機関339か所のうち、女性雇用基準に満たない機関は60か所(17.7%)、 女性管理者基準に満たない機関は148か所(43.7%)と半分近かった。 どちらも満たしていない所は51か所(15.0%)に達した。

女性雇用基準は事業場が自主的に女性労働者または管理者の割合が 業種別・規模別で平均70%を満たすようにし、 男女雇用平等を促進する積極的雇用改善措置(AA)制度だ。

全体公共機関のうち企画財政部の経営評価を受ける機関(129か所)も 女性雇用基準と女性管理者基準を満たしていなかった。 企財部経営評価対象の129の機関のうち、 女性雇用基準に満たない機関は17か所(13.2%)、 女性管理者基準に満たないところは67か所(51.9%)で、 半分以上の機関で女性管理者が不足していることが明らかになった。

二つの基準を満たさないのは15か所(11.6%)で、 そのうち企財部経営評価でA等級を受けた機関も3か所もあった。 預金保険公社、韓国産業技術評価管理院、中小ベンチャー企業振興公団の3か所だ。

この他に昨年末基準、障害者雇用義務を履行していないのは157か所と集計された。 公共機関は公共機関運営に関する法律によって指定、告示された公共機関と地方公企業は、 障害者を3.4％以上雇用しなければならない。 障害者雇用を履行していない公共機関中企財部経営評価を受ける機関は30か所になる。 このうち韓国土地住宅公社、韓国水力原子力(株)はA等級を受け、 公共機関の社会公平採用履行が経営評価に適切に反映されていないことを傍証した。

一方、政府は今年から女性役員がいない公共機関に 少なくとも一人以上の女性役員を任用し、 その結果を機関評価に反映させるようにすると明らかにした。

鄭議員はこれに対し 「女性青年障害者などの均衡採用によって社会的価値を実現し公共性を高めるために制度が導入されたが、 雇用基準を満たさない機関が良い評価を受けるのは問題がある」とし 「雇用基準に満たない時は経営評価でペナルティをつけ、 公共機関が積極的雇用措置を履行できるように制度を改善していかなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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