堕胎罪憲法不合致決定…「女性統制の歴史に終止符」

2020年までの法改正を国会に要求…「性と再生産の権利を保障する法を」

憲法裁判所が妊娠中絶した女性を処罰し、医師も処罰する現行の堕胎罪を違憲と判決した。 これで堕胎罪は1953年に堕胎罪が導入されてから66年目で消えることになった。 堕胎罪関連の憲法裁判所の判決は、 2012年に裁判官意見4対4で合憲決定されてから7年目の判決だ。

憲法裁判所は4月11日午後、 産婦人科医師A氏が自己堕胎罪と同意堕胎罪を規定した刑法269条と270条は違憲だとして出した 憲法訴願事件で4(憲法不合致)対3(単純違憲)対2(合憲)で、 憲法不合致と決定した。

A氏は「業務上承諾堕胎」等で起訴され、裁判を進めている間、 「自己堕胎罪と同意堕胎罪(医師堕胎罪)の規定は妊婦の自己決定権を侵害するので違憲」 とし、2017年2月に憲法訴願をした。

憲法裁判所は 「自己堕胎罪条項は母子保健法が定める一定の例外を除けば 妊娠期間全体をあわせてすべての堕胎を全面的・一律的に禁止し、 これに違反すれば刑罰を課すと決めていることにより、 妊娠した女性に対し妊娠の維持・出産を強制しており、 妊娠した女性の自己決定権を制限している」とし、 堕胎罪は女性の基本権を侵害すると判断した。

続いて「多様で広範囲な社会的・経済的事由により堕胎についての対立状況がある場合でも 例外なく妊娠した女性に妊娠の維持および出産を強制し、 これに違反した場合は刑事処罰するという点で違憲だ」と明らかにした。

憲法裁判所はまた医師堕胎罪に対しては 「妊娠した女性の嘱託または承諾を受けて堕胎させた医師を処罰する 医師堕胎罪条項も同じ理由で違憲と見なければならない」と明らかにした。

憲法裁判所はただし堕胎罪の規定を直ちに廃止することはできないという判断により、 2020年12月31日までに堕胎罪関連法条項を改正しろという憲法不合致を決定した。 この期限までに法改正がなされなければ堕胎罪は全面廃止される。 安全な妊娠中止と女性の性的自己決定権を強化するためのボールは国会に渡ったのだ。

「堕胎罪廃止、母子保健法の全面改正へ」

23の女性および人権団体などで形成された 「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」は、 憲法裁判所の判決直後に記者会見を行って歓迎の意向を明らかにした。

「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」のナヨン共同執行委員長は 「今回の判決は、国家が経済開発と人口統制目的で生命を選別し、 女性を統制して女性に責任を転嫁してきた歴史に終止符を打つ重大な決定」とし 「堕胎の許容と限界を扱った母子保健法第14条も存続する理由がなくなった」と明らかにした。

ナヨン共同執行委員長は 「ただし、該当条項が憲法不合致だという点を認めながらも、 明確な意見を出さず立法者に責任を転嫁したのは残念な点」とし 「国会は二度と堕胎罪と母子保健法の不遇な歴史を繰り返さないように再検討して、 性と再生産の権利を保障する法と制度を用意しなければならない」と要求した。

堕胎罪違憲訴願代理人団のキム・スジョン弁護士は 「妊娠、出産、養育における1次主体である女性の声を傾聴して尊重しろというのが 今回の憲法裁判所判決の宣言だ。 これ以上、女性を疑って規制して処罰して、 出産を強制しないということだ」とし 「立法もこの意に合わせてなされなければならない」と強調した。

今回の憲法裁判所判決でミプジンなどの薬品導入と 母子保健法全面改正に対する議論なども急流に乗るものと見られる。

「みんなのための堕胎罪廃止共同行動」は、 堕胎罪廃止以後に新しく必要になる条件に対して △安全な妊娠中絶が保障される社会、 △包括的性教育を保障して避妊に対する接近性が拡がった社会、 △薬品的流産誘導剤を導入して女性健康権が保障される社会、 △優生学的母子保健法全面改正、 △烙印と差別を解消して皆の再生産権が保障される世界などを話してきた。

一方、この日の午前から堕胎罪違憲判決を要求する各界のリレー記者会見が開かれた。 青年学生、宗教界、青少年、性と再生産フォーラム、教授研究者、障害界、 進歩政党、医療界の8つのグループが参加して、 午前9時から午後2時30分まで発言を続けた。

この日の午後7時には安国駅5番出口の前で 「もう堕胎罪はない」という堕胎罪廃止歓迎集会が開かれる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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