性暴力被害者が支援を受けたければ個人情報を渡せ?

政府、社会福祉統合管理網に性暴力被害者情報を5年間残す

「K氏は10数年の性売買集結地生活を清算して自活支援を受けようと決心した。 しかしK氏は支援機関の存在を知ってから数か月後にやっと支援機関に訪問し、 自分の実名を明らかにした。風俗店の事業主から女性団体の支援を受ければ 政府機関に個人情報が報告されると何度も聞いてきたためだ。

支援機関はK氏に政府機関など外部に個人情報を流出しないと約束し、その時、 始めてK氏は相談を受け始めた。そして職業訓練支援を受けるために保護施設を 利用しようとした。しかし、保護施設では入所同意書を通じて個人情報が地方 自治体に報告されるという事実を知り、K氏は当惑した。その個人情報が、地方 自治体を通じて社会福祉統合コンピュータ・ネットワークに入力されるという 事実を知ったK氏は、結局支援を受けることをあきらめた」。

▲3・8世界女性の日に女性団体が「女性暴力被害者の個人情報集積」に反対する集会を女性家族部の前で開いた。

3月8日正午、吹き荒れる強い風の中で、女性団体が女性家族部の前に集まった。 障害女性共感・性暴力相談所、反性売買人権行動実現、韓国女性民友会性暴力 相談所など、8つの女性団体が集まって作った『女性暴力被害者支援施設電子 政府化対応の会』(下電子政府化に対応する会)は『世界女性の日』に女性家族部 など、政府の責任を問うために集まった。

電子政府化に対応する会によれば、女性が性暴力、家庭内暴力、性売買などの 被害にあった後、加害者から逃げ出してシェルターを利用するには、住民登録 番号などが政府のコンピュータネットワークに入力されるが、この記録は政府 のコンピュータ・ネットワークに5年間保管されることに同意しなければならない。 また支援を受けるには、個人資産の照会にも同意しなければならない。生計給付 と医療給付支援は、所得認定額が最低生計費以下でなければならないからだ。

政府は社会福祉政策基礎資料を確保するなどの理由で、2008年から新しいオール システムという電子情報集積システムを導入し、2010年からは社会福祉統合 管理網「幸福e音」事業を進め、女性暴力被害者の資産情報と身元情報を保存している。

これまで電子政府化に対応する会では、入所者の個人情報が社会福祉統合管理網 に集積されることに反対し、資産調査をせず女性暴力被害者を支援するよう要求 してきた。だが女性家族部はまともな対策や代案を用意せず、政府の施策だから 仕方ないという理由で女性暴力関連施設に社会福祉統合管理網と社会福祉施設情報 システムの使用を強制している。

性売買問題解決のための全国連帯のチョン・ミレ共同代表は「保健福祉部から 女性家族部を分離したのは、女性の人権問題を解決するためだったが、むしろ 女性家族部は福祉部の立場だけを私たちに強調している」と批判し「文書を送っ ても、長官との面談を申請しても、少数の意見だと言って握り潰す女性家族部 は目を覚ませ」と声を高めた。

韓国女性の電話オレットルのペ・インスク施設長は、「被害者情報が露出する 危険をいくら話しても、女性家族部はむしろ『施設は何の問題もないと思う』 と問題の本質を糊塗している」と批判し「地方自治体が社会福祉統合コンピュータ・ ネットワークを利用しなければ、施設に支援金を出さないという状況にまで なっている」として問題の深刻性を明らかにした。

韓国性暴力相談所ヨリムトのソン・ミホン院長は「女性の暴力はほとんど親族 によるもので、家ではもう暮していけずにシェルターに来た被害者の中には、 青少年が多い」とし「彼らは学校にさえシェルターにいることを知らせたがら ないのに、出所後5年も記録が残るという事実にはまた絶望する」と、現政権の 支援態度を批判した。

電子政府化に対応する会は電子情報集積反対集会に続き、3月9日には女性暴力 被害者支援予算政策の問題についてソウル市議会別館で記者会見を行う。記者 会見では、政府の女性暴力関連施設を評価した後、インセンティブ支援の問題 など予算政策の問題を発表する予定だ。(記事提携=ビーマイナー)

▲被害者の人権侵害より効率を重視するだけの電子政府を風刺する歌を参加者が歌っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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