朴元淳事件被害者側、市長業務フォンのフォレンシック中断に抗議

「フォレンシック中断、業務上の責務を消す先例になる」

朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の性暴力事件と死亡の経緯に対する 決定的な証拠になるかもしれない業務用携帯電話の分析作業が 遺族側の要求で中断されたことに性暴力事件被害者と女性団体が強く抗議している。 彼らは該当携帯電話はソウル市名義で、 家族に還付される対象でもなく、 捜査が中断されると業務上の責務が消える先例になりかねないとし、 フォレンシック作業を再開するべきだと主張している。

▲7月22日に行われた朴元淳事件被害者側2次記者会見

朴元淳事件被害者弁護士と 被害団体韓国性暴力相談所韓国女性の電話は7月31日に報道資料を出し、 朴前市長の家族の準抗告申請だけで事実上、捜査が中断している状況について 強い遺憾を表わした。

彼らは「該当の電話はソウル市名義の電話で、 機器の価格や利用料金を9年間ソウル市が納付した」とし 「朴前市長は、該当の電話を業務と個人の用務に使い、 職員に対するさまざまな送信行為なども該当の電話を使って行った。 該当の電話は家族に還付される対象でもない」と話した。

続いて「被害者の告訴以後、被告人が死亡して捜査が深刻に遅れ、 全国民が実体的真実の捜査、調査を期待し、注目している」とし 「業務電話は告訴された犯罪の捜査と容疑の立証で必要な証拠物なので、 同業務電話に保存された一切の資料に対するフォレンシックを 必ずしなければならない」と明らかにした。

彼らは該当の携帯電話が重要な捜査証拠物だという点を強調した。 彼らは「該当電話は現在告訴されている強制醜行、業務上威力による醜行、 通信メディア利用淫乱容疑立証過程の証拠」とし 「被告人が死んだ状況で、捜査の持続性に疑問がもちあがり、 該当証拠物としての押収捜索令状を裁判所が棄却したが、 該当の電話は捜査証拠物だという点は否定されない」とした。 続いて「同時に追加告発された公務上機密漏洩罪の捜査の重要資料」とも付け加えた。

最後に彼らは「業務上の責務を消す先例になりかねないこうした決定は、 必ず再考されなければならない」とし 「該当業務電話に対するフォレンシックと捜査を再開しなければならない」 と再度訴えた。

ソウル北部地方裁判所は7月30日、 故朴元淳前市長の遺族側弁護士が 朴前市長の死亡場所で発見された携帯電話に対する警察のデジタルフォレンシックの手続きの中断を求めて申請した 準抗告および執行停止を認めた。 これに伴い警察は準抗告についての裁判所の決定があるまで、 携帯電話から情報を抽出する作業をすべて中断し、 証拠を封印した状態で警察庁に保管することにした。

裁判所は「遺族側弁護士が携帯電話押収捜索手続きに異議を提起した」とし 「これから正当性を確かめるまで、 フォレンシック手続きを中止する」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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