朴元淳性暴力被害者と連帯する「紫デモ」

女性たちソウル市から人権委までデモ行進、人権委に職権調査を要求

ソウル市長の威力による性暴力事件被害者と連帯する女性が 「連帯の紫デモ行進」を行った。 彼らは故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の性暴力疑惑などに対する 国家人権委員会の職権真相調査を要求し、ソウル市庁で国家人権委員会まで行進した。

7月28日午前10時、ソウル市庁広場前に150人の女性が集まった。 韓国性暴力相談所、韓国女性の電話など8つの女性団体らが主催した 「ソウル市に人権を、女性労働者に平等を」集会に参加するためだ。 女性たちは紫の傘を持ったり、紫のかっぱを着てソウル広場を囲んだ。

女性たちはソウル広場で「被害者の勇気の前で逃げた加害者に共に怒ります」、 「公訴権がなくなっても加害の事実は消えない。 きちんとした真相調査を要求する」、 「ソウル市は被害者に謝罪して、暴力を黙認しない性平等な組織を構成しろ」、 「性暴力ない職場、平等な組織…女性労働者が安全に働く権利を保障しろ」、 「ソウル市は朴元淳市長アーカイブ事業を中断しろ」等、 いろいろシュプレヒコールをあげた。

午前10時45分頃に国家人権委員会に到着した彼らは、 人権委が職権で真相調査をせよと要求して記者会見を行った。 朴元淳(パク・ウォンスン)事件被害者の弁護を引き受けた キム・ジェリョン弁護士は、 被害者側陳情方式の人権委調査ではなく人権委の職権調査を要求する理由について 「人権委職権調査の場合、被害者の要請を越える範囲についても 積極的に調査して制度改善ができる」と話した。

女性団体はこの日の記者会見で、 人権委に提出する職権調査発動要請書の要旨を説明した。 彼らが要求する性暴力事件の調査の対象と制度改善要求事項は大きく8項目だ。

▲ソウル市および関係者の性差別的職員採用および性差別的業務強要の有無、 ▲朴元淳のセクハラおよび強制醜行など性的いじめによる被害の程度、 ▲ソウル市および関係者の職場内セクハラおよび性犯罪被害に関する幇助、 ▲職場内性暴力、セクハラ被害に対する不十分な被害救済手続き、 ▲7.8付の告訴事実が朴元淳に漏洩した経緯、 ▲性暴力被害者に対する2次被害防止のための積極的措置履行の有無、 ▲選出職公務員性暴力に対する懲戒措置などの制度的牽制装置用意の要請、 ▲職場内性暴力予防教育義務の履行の有無だ。

記者会見を終えた女性団体の代表者は人権委に職権調査発動要請書を提出して面談した。 記者会見が終わった後にも女性たちは人権委の前に残って被害者に対する 連帯のメッセージを共有するなど直接行動を続けた。

一人の女性も性暴力で搾取されないように

女性新聞ジェンダーポリティクス研究所のシン・ジエ所長は 「この一か月間、絶望と怒りの時間を送った」とし 「世界最大の児童性搾取物サイトを運営したソン・ジョンウは自由の身で解放され、 性暴力と暴力に耐えられなかったあるスポーツ選手はこれを告発して自ら命を絶った。 ク・ハラ氏を暴行して不法撮影したチェ・ジョンボムは2審で不法撮影に無罪を宣告された。 性犯罪者の安熙正(アン・ヒジョン)は母親の葬式で有力政治家から書簡を受け、 弔問を受けた」と話した。

シン所長は続いて、自分も性暴力事件の被害者で、現在1審裁判が進められているという事実を明らかにした。 シン所長は「これ以上、一人の女性も性暴力で搾取されることをなくしたい。 性暴力事件を告発した女性をそのままにしたくない」とし 「朴元淳前市長が死んだとしても、 明明白白に真相を究明して責任者に責任をきちんと問わなければならない」と叫んだ。

オンラインで集められた 被害者への連帯のメッセージも代読された。

匿名のある市民は 「朴元淳前市長の死は 被害者の告訴を無効にして同情心を誘発し、 死で罪をつぐなったように見せる錯覚を呼び起こすという点で、とても暴力的」とし 「遺書には被害者に対する言及が一言もない点が残念だ。 ぜひこの事件の真相を明らかにして被害者と家族が安全な日常生活を取り戻せることを祈る」と少なかった。

他の市民は 「法治国家、大韓民国で法の助けを受けようとして勇気を出して告訴したのに、 戻ってきたのは自ら命を絶った加害者と、加害者を飾る盛大な葬儀だった」とし 「社会が弱者の側に立ってくれないことを骨に凍みて感じた。 被害者の決心と連帯を応援する」と話した。

もうひとりの市民は 「被害者に頑張れという言葉は言わない。 頑張れない状況だからだ。 孤独な戦いではないということを認められられることを願う。 常に連帯して支持する」と明らかにした。

なお朴元淳前ソウル市長の性暴力事件に関する調査が遅れているが、 女性家族部は7月28日から2日間、ソウル市の現場を点検する。 女性家族部はソウル市を訪問し、これまで発生したセクハラ、性暴力事件に対する再発防止対策の樹立と 履行措置の実行の有無、組織内2次被害発生現況などを確認し、 これに対する措置事項、暴力予防教育などがきちんと施行されているかどうかを点検する予定だ。 今回の点検は女性家族部の 「汎政府セクハラ・性暴力根絶推進点検団」点検総括チーム長を団長として 法律、相談、労務の専門家が参加する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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