113周年女性デー…民主労総「女性の労働価値認定闘争を始める」

清掃・コールセンター・病院…高強度労働、低賃金、解雇に置かれた女性労働者たち

113周年国際女性デーをむかえて、 民主労総と闘争中の女性労働者たちが文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し、 雇用不安、性差別などの問題を解決するためしっかりした女性労働政策を要求した。 また民主労総は、女性労働の価値を認められる闘争を始めると明らかにした。

民主労総は3月8日午前、青瓦台サランチェの前で記者会見を行って 「この1年間、新型コロナによって労災承認判定を受けた労働者が属する、 職業は療養保護士、看護師、看護補助者、コールセンター相談員が最も多かった」とし 「すべて女性が密集する雇用」だと指摘した。

また「今年の1月に女性雇用率が50.6%から47.7%に下落した。 何と59万7千人の女性が雇用を失った」と伝えた。 それと共に「われわれは今を転換の時期にする」とし 「これ以上、女性労働で維持してきたK防疫と安全な社会はない。 ケアと対面サービス、グリーン・ニューディールにも代替されない労働、 その労働を今では必須労働と呼ぶ。 今になってわかった女性労働の価値をきちんと認められる闘争を始める」と明らかにした。

113周年女性デー、解雇されて低賃金に置かれた女性労働者

この日の記者会見に出た新羅大学校清掃労働者は、2月28日に解雇され、 大学本館で座り込みに入って14日目になる。 学齢人口減少で財政が難しくなる予定だということが解雇の理由だった。 先立って新羅大は2014年にも用役業者変更を理由に40余人の清掃労働者に契約満了を通知した。 当時も労働者たちは79日間の座り込み闘争と45日間の高空籠城で対抗した。

民主一般連盟釜山地域一般労組新羅大学校支会のチョン・ヒョンシル支会長は2014年の闘争で 「学校が定年を必ず保障すると約束した」とし、 しかし「7年で新羅大はその約束を破り、 51人の清掃労働者に集団解雇を通知した」と話した。 それと共に「新羅大の論理のとおりなら、 釜山地域の多くの大学が財政の困難を経験するはずで、 そのために大学になくてはならない清掃労働者を解雇しようとしている」とし 「だからわれわれの闘争が必ず勝利しなければならない」と声を高めた。

LGツインタワー清掃労働者は昨年12月31日に解雇されて83日間座り込み闘争を行っている。 LGツインタワー清掃労働者は最低賃金で働き、 男性管理者らから悪態を聞くなどの劣悪な労働環境で働いてきた。

公共運輸労組ソウル支部LGツインタワー分会のパク・ソヨン分会長は 「用役業者はわれわれ女性労働者を気に入れば使い、気に入らなければ捨てる使い捨てと考える。 われわれはおかず代を稼ぐために働くのではない。 家庭の生活に責任を持つ家長として、働いただけ正当な代価を受ける労働者」とし 「用役業者の中間管理者はほとんどが男性で、 軍隊式で女性労働者を指示して働かせた。 彼らは暴言、悪口しながらも間違っていると感じなかった」と伝えた。

国民健康保険カスタマーセンターの直営化を要求して24日間ストライキをした公共運輸労組健康保険カスタマーセンター支部の労働者たちも参加した。 彼女らは2月25日に現場闘争に転換して国民健康保険公団理事長が対話に出ること、 カスタマーセンター直営化関連公団側の態度変化を要求した。 しかし支部はカスタマーセンター直営化に対する公団側の真剣な態度変化を確認できないとし、 8日に再びストライキに突入した。 ストライキは今日(3月8日)、本部支会を始め、 10日にはソウル、京仁、大田、光州、釜山支会がストライキを続けていく。

国民健康保険公団カスタマーセンターは95%が女性の事業場だ。 キム・スギョン支部長は 「2009年に入社した当時、 私はカスタマーセンターが単純な業務を遂行する所だと思った。 しかし多くの電算資料と法令を勉強して、1か月試験を受け続け、 私にこの仕事ができるのか何度も悩んだ。 しかし相談をするほど、国民にとって自分がどれほど貴重な人なのかを悟った」と話した。 それと共に「新型コロナの時期に公団はブラインドの設置も4月に始めて9月に終えた。 マスクは5つしか支給されない。 われわれは公団の職員ではないから要求するなという態度」だったと批判して、 国民健康保険の公共性強化のための公団の責任を強調した。

亀尾の半導体中堅企業、KECの労働者もこの日の記者会見に出て、 事業場内性差別の問題を知らせた。 2019年12月に国家人権委はKEC対し、に男女差別を是正しろと勧告をした。 金属労組亀尾支部KEC支会のファン・ミジン支会長は 「私は高校を卒業してJ1(最も低い等級)で入社した。 私より半年遅く入ってきた男性労働者はJ2で入社して、3年でS等級になった。 出発線から異なる女性と男性の賃金格差は時間が経つほどさらに大きくなる。 等級の差が結局賃金格差になり、月平均50〜80万ウォンだ。 J等級からS等級に行けなければ30年働いても最低時給」と説明した。

それでも会社は「問題提起をしたKEC支会の組合員ではなく、 いうことをよく聞く労組の女性組合員4人をS等級に上げた。 労組を差別して対立させ、互いに争わせる。 問題を解決せずに隠そうとしている」と批判した。

病院労働者も参加して劣悪な労働環境と新型コロナによる人員不足問題を知らせた。 感染病を専門担当する病院労働者が感染病に対応するための人員補強などを要求して 青瓦台で座り込みを始めて35日になる。 保健医療労組ソウル市西南病院支部のキム・ジョンウン支部長は 「病院の現場は劣悪なことこの上ない。 勤務時間内に食事ができないことも多く、 トイレに行かなくてもすむように水一杯もきちんと飲めないことが多く、 胃腸病、膀胱炎になる。 これは看護師なら誰でも体験する当然のこと」だったと話した。

それと共に 「韓国には公共病院が全病床の10%しか存在しない。 その公共病院の90%が新型コロナ患者治療を担当している」とし 「政府は確保した病床にあわせて人員を増やさなければならないのに、 根本的な解決なしで派遣や新規人員に変えた結果、 残っている経歴者などの減少と脱力につながり、結局辞職につながった」と指摘した。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は 「最近数年間、MeToo運動などで女性問題がイシュー化された。 しかしこれに対する政策が用意されなければ時期的流行で終わりかねない問題」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府と21代国会は、 女性に低賃金と雇用差別などの問題が発生しないよう、 法制度を整備しなければならない」と要求した。

最後に民主労総は女性デーをむかえ、 △公的ケア拡大、ケア社会に全面転換、 △女性だけを非正規職として使う雇用慣行の中断、正規職化実施、 △新型コロナ専門担当病院人員対策、安全に働く権利保障、 △青年女性に安全な雇用保障を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。