お母さん加算点制、女性の労働現実を知らない制度

女性団体「加算点より勤労基準法と男女雇用平等法をまず守れ」

国会環境労働委員会に上程された「お母さん加算点制」についての賛否の議論が熱いが、女性団体の反発も激しい。

国会環境労働委員会(委員長申渓輪(シン・ゲリュン))は、4月16日から出産と育児 の経験がある女性が就職時に加算点を付与する「お母さん加算点制(男女雇用平等 と仕事・家庭両立支援法改正案)」の審議に着手した。

セヌリ党の申宜真(シン・ウィジン)議員など10人が昨年12月に発議したこの法案 は、女性が妊娠・出産・育児などを理由に退職した後、国家などの就職支援実施 機関に応募する時に科目別に得点の2%の範囲で加算点を与えるようにしている。 ただし、加算点を受けて採用試験に合格する割合は、選抜予定人員の20%を越えず、 回数と期間に制限がある。またこの中で、補償を防ぐために合格者の号俸計算時 に妊娠・出産・育児期間は勤務経歴から除くという規定も入れた。

申宜真議員は改正案発議の背景として「女性の経歴断絶は、業種や職種選択の 制限を持たらす」とし「結局、非正規職勤労をしたり低い賃金を受けることに なり、わが国の出産率低下に深刻な影響を与えている」と主張した。

環境労働委は検討報告書で「経歴断絶女性の範囲が明確ではない」とし「経済 活動をしていなかったり、就職や経済活動の証明が難しい劣悪な職種の女性は、 むしろ逆差別の余地がある」と指摘した。

女性団体は「お母さん加算点制」は「女性労働者の雇用実情を知らない制度」、 「育児は女性が専門担当しろという発想」だと反発している。

韓国女性労働者の会と韓国女性団体連合、韓国女性民友会などの女性団体は、 4月17日に論評で「結婚と妊娠初期の段階から会社内で退職の圧力に苦しめられ、 育児休職制度をきちんと活用することもできないのが現実」とし「まさに必要 なものは加算点という特典的な接近ではなく、解雇と差別を禁じる現行の勤労 基準法と男女雇用平等法がしっかり守られる社会にすること」だと主張した。 続いて「国家などの就職支援実施機関に応募する『お母さん』はごく少数でし かない」とし、「妊娠・出産・育児による雇用上の不利益を解決する根本的な 方案を用意する必要がある」と強調した。

民主労総女性委員会も4月18日、「お母さん加算点制は軍加算点制の差別に似た 双子法案」と批判した。軍加算点制は1999年に憲法裁判所が過度な特典だとし、 違憲の決定をした。民主労総女性委員会は「女性の経歴断絶は妊娠した瞬間に 解雇を心配しなければならない現実と、出産後の育児はただ女性に任せる状況 のため」とし「男女雇用平等法が保障する出産休暇、育児休職勤務経歴認定を 現実に定着させる努力はせず、他の加算点を付与するのは、事実上、今の制度 も後退させる格好」と指摘した。

一方、経歴断絶女性の数は2011年の統計庁調査の結果約190万で、このうち半分 程度の92万5千人が妊娠と出産、育児のために辞表を出した。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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