低い出産率..点数引き上げで産婦人科問題は解決しない

分娩点数引き上げに加入者団体反発

保健福祉部の分娩点数引き上げ案に対する実効性の議論が続いている。

保健福祉部は分娩関連の健康保険点数を50%上げる案を健康保険政策審議委員会 (健政審)に提出したが、加入者側委員と供給者側委員の反対で通過しなかった。

だが健政審委員長のユ・ヨンハク保健福祉部次官は次の会議で資料を補完して 再度案件を提出、通過させると言及している。

これに民主労総、参与連帯など8つの健康保険加入者団体は分娩点数引き上げに 対する声明を発表し、分娩点数引き上げが妊娠や出産に関して、国民の基本的 な医療保障阻害問題を解決できるのかは懐疑的な立場だと明らかにした。

声明書では、「健康保険酬価を引き上げても基本的に出産率そのものが低く、 果たして分娩室や産婦人科病院・医院を維持できるのか確信が持てない」とし 「産婦人科関連の点数引き上げは相対価値を活用した健康保険酬価体系の歪曲 と診療科目間の深刻な不均衡を発生させる」と指摘した。

また産婦人科危機の問題について「根本的に韓国社会の深刻な『低出産』現象 により発生している」とし「問題の解決は『健康保険点数引き上げ』という単 純な接近では解決せず、地域への実質的な政策代案を提示することが重要」と 主張した。

健康保険加入者側が提示する代案は、△全国的に分娩件数が少なく、分娩室が 運営できない地域の把握、△中央政府と地方政府が優先的に解決できる方案作 り、△分娩室運営が難しい地域は地方自治体と健康保険公団が地域減税、産婦 人科病院・医院誘致などだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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