人権委、朴元淳事件を職権調査…女性団体は期待感を表明

女性団体「ソウル市および前・現職関連者、人権委調査に厳重に臨め」

国家人権委が7月30日に常任委員会を開き、 故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラなどに対する職権調査を実施することにした。 同日、人権委職権調査を要求した女性団体は 「人権委の決定を契機として、 本事件の真相究明と被害者人権回復に拍車をかけることを期待する」と明らかにした。

人権委は別途に職権調査チームを設置して職権調査を行う予定だ。 人権委は、 △前ソウル市長によるセクハラなどの行為、 △ソウル市のセクハラなど被害に対する黙認幇助とそれを可能とした構造、 △セクハラなどの事案に関する制度全般に対する総合的な調査と改善法案を検討する。 合わせて選出職公務員によるセクハラ事件処理手続きなども調べる計画だ。

人権委は「人権委法律上、『セクハラ』には威力による『性醜行』、 『性暴力』、『強制醜行』、『性的いじめ』等がすべて含まれる」と明らかにした。 「国家人権委員会法」はセクハラ概念を 「業務、雇用、その他の関係で、 公共機関の従事者、使用者または勤労者がその職位を利用して、 または業務などと関連して性的言動などで性的屈辱感 または嫌悪感を感じさせたり性的言動 またはその他の要求などに従わないという理由で 雇用上の不利益を与えること」と明示している。

［出処:チャムセサン資料写真］

韓国性暴力相談所などの女性団体は7月30日の報道資料で 職権調査で行うべき調査を具体的に明示した。 彼らは「職権調査ではソウル市および関係者の性差別的な職員採用 および性差別的な業務強要、 朴元淳のセクハラおよび強制醜行など 性的いじめによる被害の程度、 ソウル市および関係者の職場内セクハラおよび性犯罪被害に関する幇助、 職場内性暴力・セクハラ被害に対する不十分な被害救済手続き、 7月8日付の告訴事実が朴元淳に漏洩した経緯、 性暴力被害者に対する2次被害防止のための積極的措置履行の有無、 職場内性暴力予防教育義務の履行の有無など、 本事件および本事件を可能にした性差別的な文化と構造に対する 広範囲かつ忠実な調査を行わなければならない」と明らかにした。

彼らはまた 「ソウル市とソウル市の前・現職関連者は、 すでにソウル市でしようとしていた真相調査を国家人権委員会で実施することになった事情を考慮して、 国家人権委員会の調査に厳重に臨むべきで、 捜査機関もまた国家人権委員会の資料要請に最善を尽くして協力しなければならない」と強調した。

なお、7月28〜29日に「汎政府セクハラ・性暴力根絶推進点検団」を作り ソウル市に対して現場点検を行った女性家族部は、 7月30日に 「ソウル市は被害者に対する具体的な保護・支援方案をまだ用意していないことを確認した」とし、 被害者の匿名性保障、2次被害防止のための助力者の指定、 人事上の不利益防止などの対策樹立を指示した。

女家部はまた 「多層的な申告システムを備えているが、被害者の観点から見れば、 被害者の保護・調査・懲戒の手続きが複雑で、 加害者の懲戒まで長い期間が必要」だと指摘した。 続いて「事件処理過程の関連者(部署)が多く、 処理の過程で情報流出による2次被害の恐れがある」とし 「被害者保護措置を総合的に実行するには限界がある」とした。

女家部は31日にセクハラ・性暴力防止と性平等な組織文化造成のための 17市道女性政策局長会議を開き、 セクハラ・性暴力事件に対応するシステムの議論と 市道の建議事項を聴取する場を持った。

この席で女性家族部のイ・ジョンオク長官は 「性平等な組織文化を作るためには、 性別・世代別の疎通とともに、性差別と性暴力問題に対して厳正で責任もって対応することが何よりも重要だ」と強調し、 「今日の会議で議論された事項に基づいて、 被害者が事件処理の過程から事件終結後も安全に働き続けることができる環境を作る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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