「妊娠中絶非犯罪化以後、私たちにはミフェジンが必要だ」

モ落廃、3・8国際女性デーを迎え記者会見…妊娠中絶の健康保険適用と流産誘導剤導入を要求

憲法裁判所の憲法不合致判決により、今年から堕胎罪は効力を失った。 堕胎罪廃止を率いた女性たちは、今、 国家の保健医療サービス システム内で合法的で安全な妊娠中止を要求している。

みんなのための堕胎罪廃止共同行動(以下モ落廃)は3月8日の国際女性デーをむかえ ソウル市光化門世宗文化会館の前で記者会見を行い 「妊娠中絶を公的医療サービスで保障しろ」と政府に要求した。 具体的要求として 「妊娠中絶を健康保険で保障し、流産誘導剤導入を迅速に承認すること」を提示した。

まず完全な再生産の権利のために妊娠中絶を公的医療サービスで保障すべきという声があがった。 人道主義実践医師協議会女性委員会のイ・ソヨン幹事は、 ▲妊娠中絶医療の全面給付化、 ▲公共医療強化による地域医療サービスの不平等改善とインフラ構築を要求した。

この日の記者会見で発言したスンウン氏は 「『もし妊娠をしたら』という仮定が私を困らせたその日に戻る。 その仮定の後に私が言ったことばはせいぜい 『妊娠中絶手術にかかる費用は半々ずつ負担しよう』だったが、 女性個人を処罰する堕胎罪の他には再生産権を保障する何の努力もせず空白に残した社会で、 私もやはり劣悪な想像力に頼るほかはなかった」と話した。 続いて彼女は 「妊娠中絶した時に適切な公的医療支援と相談を受けられると良い。 病院で妊娠中絶手術についてきちんと教育を受けた医者に烙印なしで 同等な人間として待遇を受けながら手術を受けたい。 私が誰とどんな性的関係を結ぶのか、主体的に探求する力を備えたい」と話した。

現在まで、ほとんどの妊娠中絶は健康保険が適用されず、 女性は妊娠週数によって100万ウォンをはるかに超える大金を支払い、妊娠中絶をしている。 こうした高い費用は経済的に難しい女性には「障壁」と感じられ、 実質的な妊娠中絶の権利を制限している。

イ・ソヨン幹事は 「保健福祉部は母子保健法が改正される前には健康保険適用拡大を検討しなくても 法改正とは無関係に政府の意志さえあれば現制度でもできる」とし 「妊娠診断した時に提供される国民幸福カードバウチャー支援金を妊娠中絶にも使用できるのに、 現場にはこうした情報が十分に知らされない状況で、 可能な資源を女性たちも最大限に活用し、 医療スタッフも助力者の役割を十分にできるように 国家が責任を放棄せず積極的に動くべきだ」と助言した。

妊娠中絶に至るまでには経済的な障壁だけがあるわけではない。 地域の医療不平等とこれまでの妊娠中絶不法化により、整備されていないインフラも問題になっている。 イ・ソヨン幹事によれば、全国226の地方自治体のうち57か所は分娩産婦人科がなく、 30か所は車で1時間離れたところにある。 イ・ソヨン幹事は 「政府は『分娩』医療だけでなく、 包括的成果再生産健康、妊娠中絶医療の地域格差解消のための方案を用意しなければならない」と明らかにした。

妊娠中絶の公的医療サービスには、自然流産誘導剤のミフェジン(ミフェプレックス)等の使用も含まれる。 ミフェジンはこの30年間、70数か国で使われてきた薬で、 世界保健機構は2005年からミフェジンを必須医薬品に指定した。

健康社会のための薬剤師会のイ・ドングン事務局長は 「1960年に米国で避妊薬が必要だったように、 2021年には韓国にミフェジンが必要だ」とし 「女性が再生産権を保障され、性と出産の輪の中でもっと自由に暮らせる世の中になるように、 私たちはミフェジンを争奪しなければならない」と声を高めた。

仕事を止めた国会と政府部処

安全な妊娠中絶のために国会、保健福祉部と食薬処などの役割が台頭するが、 こうした主務部署は保守的で受動的な立場に留まっているという批判もあがった。 モ落廃は記者会見文で 「国会はすでに昨年発議された権利保障方向の母子保健法改正案だけでなく、 今年非犯罪化状況で不必要な現行法の制約をなくし、 妊娠中絶関連医療行為に健康保険を適用するための法案が提出されたのに、 関連の議論を先延ばしして、相変らず係留状態を維持している」と批判した。

続いて「保健福祉部は妊娠中絶関連の医療関係者の認識向上と、 関連の教育および支援体系を用意して、 安全な妊娠中絶を保障する保健医療伝達体系を整備する一方、 正確な情報伝達のためのシステムの用意、地域間インフラ格差の解消、 社会的少数者の接近性向上のための努力などを傾けることについても、 まだ『関連法が用意されていない』として積極的な動きを見せずにいる」と指摘した。 食薬処に対しては 「製薬会社の申請だけを受動的に待ち、 少しでも早い内に安全な流産誘導剤を正式に導入する実質的な努力をしなかった」と批判した。

一方、一部のモ落廃記者会見の参加者は、韓国性暴力相談所が企画した 「連帯のロンデイ」に参加した。3.8女性デーを迎えて、3.8kmをそれぞれ好きな場所で、 好きな議題とともに歩き、ランニングアプリで記録するイベントだ。 連帯のロンデイ参加者はSNSのハッシュタグなどを利用して認証ショットを上げた。

［出処:韓国性暴力相談所］

［出処:韓国性暴力相談所］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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