検察がキリュン電子セクハラ被害組合員を起訴...「人権水準は最低」

人権および女性団体、キリュン労働者を起訴した検察を糾弾...「公権力乱用深刻」

警察にセクハラされた女性労働者を起訴した事件で、検察と警察の権力乱用と 人権侵害が極に達したという非難の声が高まっている。人権団体と女性団体は 「スポンサー検察事件は慣行処理し、セクハラ被害者は起訴するのが公正社会か」 と、反女性的な検察の態度を強く糾弾した。

民主労総 女性委員会と地区地域行動ネットワーク、全国女性連帯、韓国性暴力 相談所、民主社会のための弁護士の会(下民弁)、人権団体連席会議は1月18日、 ソウル中央地方検察庁の前でキリュン電子セクハラ被害組合員を起訴した検察 を糾弾する記者会見を行った。

▲1月18日ソウル中央地方検察庁前で開かれた「人権蹂躙反女性主義ソウル中央地方検察庁糾弾記者会見」でキム・ソヨン キリュン電子分会長が朴某組合員警察セクハラ事件経過を報告をしている。［出処:金属労働者シン・ドンジュン］

ソウル地検は12月31日、警察の調査の過程で銅雀警察署の警察官からセクハラ された金属労組キリュン電子分会の朴某組合員が、虚偽の事実を流布し、該当 警察官の名誉を毀損したとし、不拘束起訴した。

記者会見に参加したキリュン電子のキム・ソヨン分会長は、「これですべてが 終わったと思った。だがまた苦痛が始まった」と怒りを吐き出した。被害当事者 の朴組合員は、検察から起訴された後、精神的苦痛を訴えているという。 この日の記者会見にも出席できなかった。

警察の人権規則は紙切れか?

記者会見の参席者は、警察が性暴力を行ったのに加害者の陳述だけを採択して 告訴状を作成し、捜査の義務を履行せずに被害者に苦痛を与えた検察は、もう 一つの人権蹂躙の責任があると非難した。全国女性連帯のカン・ギョルラン 事務局長は、「スポンサー検察事件でも加害者を擁護し、今度は被害者の女性 労働者を加害者に変身させた」とし「ソウル地検の行動もまた性暴力であり、 二次加害と見るしかない」と話した。

人権団体連席会議のバリ活動家は記者会見で、今回の検察起訴の不当性を説明 した。バリ活動家は「警察職務規則にも人権を保護するよう明示されているが、 市民はその存在も知らないほど無視されている」とし「女性が用を足している トイレのドアをあけたのは明白な性暴力行為で、むしろこれを告訴した警察の 行為はそれ自体が深刻な人権蹂躙だ」と強調した。

『人権保護のための警察官職務規則』では、第2条で女性を社会的弱者と定義し ている。続いて第10条1項は「警察官は職務遂行中に社会的弱者に対してその 特性に細心の配慮を払わなければならない」と規定している。

公権力の乱用は深刻...性暴力の要素があちこちに

記者会見の参席者は「李明博政権になって、警察官や警察組織が自分たちへの 公的な批判を名誉毀損として告訴告発したり検閲することが増えている」とし 公権力乱用と表現の自由の侵害の深刻性を指摘した。

バリ活動家は「去年5月に韓国を訪問した国連の意思表現の自由特別報告官も、 公共機関が多くの名誉毀損を提起して、韓国民の表現の自由が侵害されている と指摘した」とし「これが国際基準で常識だが、これを知らないはずがない 検察がセクハラ被害者を告訴した警察の主張を聞くのはおかしい」と話した。

特に検察は今回の控訴状で「開いているトイレ出入口から、被告人にトイレか ら出ろ言っただけで、化粧室のドアを強制的に開き裸を見て、性的羞恥心を起 こさせた事実はない」と警察のセクハラの事実を否定した。

だが民弁労働委員会所属のチョ・ヨンソン弁護士は「男性警察官が直接ドアを あけようが、開いた扉から見ようが、女性が用を足している姿を見ただけでも 性的羞恥心を誘発するので、これを虚偽事実流布や名誉毀損とは見られない」 とし、これを過度な公権力の乱用だと指摘した。

続いてチョ弁護士は「憲法裁判所でも、電気通信基本法が違憲だと判決したが、 検察は虚偽事実の流布を口実に朴組合員を起訴した。これは公権力乱用が極に 達していることを示す事例」と説明した。12月28日、憲法裁判所は公益を害す る目的で電気通信設備により虚偽通信をした者を処罰するという電気通信基本 法は違憲だと判決している。

また彼は、警察内性暴力防止と人権保護の制度改善が必要だと話した。性暴力 防止および被害者保護などに関する法律によれば、国家はこれを防止し被害者 を保護する義務がある。特に上の法律第3条第1項第6号は、性暴力を予防するた めの有害環境改善義務を賦課している。

チョ弁護士は「法で規定されているのに警察が女性に刑事課内の共用トイレを 利用させた点、特にトイレ上段が外から見える半透明のガラスである点、女性 警察官が随行、保護しなかった点などは、最低の捜査過程の責務もつくさなかっ たということ」とし「こうしたことを防止する制度改善が必要だ」と強調した。

記者会見の参席者たちはソウル地検に朴組合員に対する起訴撤回を要求した。 また、ソウル地方警察庁に、▲被害女性への公開謝罪、▲再発防止対策の用意、 ▲セクハラ加害者である銅雀警察署警察官と警察署長の重懲戒などを要求した。 (提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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