韓国:サムスン・ハンファで採用性差別隠蔽疑惑 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句募集中) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
サムスン・ハンファで採用性差別隠蔽疑惑…「政府の微温対応が一役」採用性差別共同行動、サムスン生命本社前で糾弾
キム・ハンジュ記者 2018.10.31 13:50
性差別採用の疑惑を受けているサムスンとハンファ金融の系列会社が最近、採用関連資料を廃棄したことで女性界の批判が強まっている。 特に政府が煮え切らない対応したために企業が法の網をくぐったという声も高い。 全国女性労働組合、韓国女性労働者の会、韓国女性民友会などによる採用性差別撤廃共同行動(以下共同行動)は10月31日、 瑞草区のサムスン生命本社前で記者会見を行って、 企業の採用性差別隠蔽疑惑を糾弾した。 共同行動は企業が段階別に採用性比を公開し、 政府には採用性差別を根絶する制度と対策を要求した。 共同行動は 「サムスン、ハンファ・グループ金融系列会社のサムスン声明、サムソン・カード、 サムスン証券、ハンファ生命保険、ハンファ損害保険など、 採用性差別が疑われている事業場が採用関連の書類をすべて廃棄して、 法律と公権力を公然と嘲笑した」とし 「これは男女雇用平等法律の採用書類保存義務違反だ。 また性差別が表面化すれば刑事処罰の対象になるので 故意に証拠を隠滅したという疑惑も提起されている」と明らかにした。 続いて「政府は企業の採用性差別に対し、煮え切らない対応をした」とし 「雇用労働部長官は(去る4月)共同行動の 『採用性差別全数調査と厳正な法執行』の要求に対し、 『金融機関の混乱が憂慮される』と拒否、 金融委員会は性差別項目がないチェックリストを使って企業の不正を点検した。 このように政府が微温的な態度を取っている間に 業界1位のサムスンとハンファが資料廃棄という不法行為を行った」と批判した。 先立って労働部は採用関連の資料を廃棄した企業に対し過怠金300万ウォンを賦課した。 韓国女性労働者の会のペ・ジンギョン共同代表はこれについて 「営業利益が1兆7千億ウォンにのぼるサムスン生命に300万ウォンの罰金では 何の打撃も与えられない」とし 「これは労働部が企業に免罪符を与えるものだ。 企業と政府は、女性たちの怒りをどう避けようとしているのかわからない」と指摘した。 韓国女性民友会のソ・ジヨン活動家は 「7月に雇用委員会が明らかにした採用性差別防止対策は 『採用段階別合格者性比』ではなく 『最終合格者性比』だけを提示する中途半端な対策に過ぎない」とし 「現在、過怠金処分で終わった企業の犯罪行為だけを見ても、 政府の対策は実効性がないという事実を証明する」と主張した。 女性労働法支援センターのチェ・ミジン代表も 「法律に提示された女性の権利保障を執行するのは行政府の役割」とし 「政府は今問題になっている企業に対して採用性差別全数調査をして、 労働委員会に採用性差別是正制度設立、 企業の女性課常設などを用意するべきだ」と提案した。 共同行動は10月30日、多くの企業に「性平等採用ガイドライン」を渡した。 ガイドラインには、 △面接の質問は職務中心に構成する、 △恋愛、結婚、出産は尋ねないこと、 △性別、年齢、身体条件制限資格をおかないこと、 △面接過程でのぞんざいな言葉の使用禁止、 △採用段階別性比公開などの内容が含まれている。 最後に共同行動は 「採用性差別申告/情報提供センター」を運営して性差別企業を告発し、 政府対応に対する監視と要求をさらに強く展開すると明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-11-05 14:56:52 / Last modified on 2018-11-05 14:56:53 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |