起亜車労組、セクハラ組合員の加入撤回へ

対策委、2次加害者への追加措置を要求

最近、セクハラ容疑者の労働組合加入(〈ニュースセル〉7月17日)が一足遅く 伝えられ、問題になっているが、該当労働組合が問題の組合員の加入の撤回に 動いている。

事態解決のために構成された「性暴力加害者組合員の加入撤回と性暴力事件の 正しい解決のための対策委員会」(対策委)によれば、金属労組起亜自動車支部 華城支会(支会長ソン・グァンヨン)が7月12日、セクハラ加害容疑者と所属業者 に各々「組合員不認定内容証明」と「組合費控除中止要請」の文書を発送した ことが確認された。

これは、労働組合が事実上、該当組合員の加害容疑を認めて組合員資格を 与えないという判断を下したのだ。

だがすでに組合員の資格を取得した加害者がこれを受け入れるかどうかはわか らない。もし当事者が労働組合の措置に従わなければ組合員の地位を維持する ため法的訴訟を提起する可能性も残されている状況だ。

現在まで当事者は加害容疑を否定しており、対策委が『2次加害者』で指定した 労働組合代議員も容疑を否定しているという。対策委は組合に『加害者の組合 加入撤回』を要求する一方『2次加害者代議員自主辞退』を主張してきた。

対策委に参加している起亜車解雇者復職闘争委員会イ・サンウク氏は「対策委 が本当に望む事態解決は、被害者が傷を克服し正常な日常に復帰することだ。 そのため加害者への正しい措置が必要だが、事件を歪曲して加害者を肩を持つ 『2次加害者』を放置するのは、被害者に別の苦痛を加える」と該当代議員への 措置が必要だと説明した。

続いて彼は「労組は一般的な手続きのとおり、現場で召喚し、懲戒手続きを取 れと言う立場のようだ。だが『2次加害』の処理は『金属労組性暴力予防と根絶 のための規定』に出ているように、1次加害者と同じ手続きで処理すべきだ。こ れは労組が『2次加害』の正しい認識の不足と言える」と主張した。

問題になった事件は2008年、被害者と加害者が働く起亜自動車社内下請業者の ピクニックで発生した。以後、加害者はセクハラ容疑で労働組合加入を拒絶さ れたが、2012年に指導部が変わった時、組合にまた加入申込書を提出、加入が 承認されて被害者と同僚は対策委を作り事態解決に動いた。

対策委はその後、労働組合側に『2次加害者』と指定された代議員への措置を 要求する予定で、今回の事態に関して上級団体の全国金属労働組合と面談する 計画だ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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