女性正規職労働者の賃金、男性の期間制労働者より低い

沈サンジョン議員、「OECD最悪の賃金格差...女性の賃金水準を上げろ」

この10年間、男女の雇用・賃金格差は減少したが、 女性の正規職労働者の賃金は男性の期間制労働者の賃金より低いことが明らかになった。 また、男性の非正規職は減ったが、女性の非正規職は増えた。

3月5日、沈(シム)サンジョン議員は107周年国際女性デーをむかえ、 これまでの統計庁の資料から10年間の男女雇用・賃金格差を分析した。

沈サンジョン議員によれば、 この10年間で労働者全体のうち女性雇用の割合は42.0%から43.4%、 男性の賃金に対する女性の賃金の割合は58.3%から59.9%に増え、 男女の雇用格差と賃金格差はどちらも減少していた。

男性の非正規職は10年間48.0%から46.3%に減ったが、 女性の非正規職は52.0%から53.7%へと増えた。

10年間で女性の正規職の賃金は54.5万ウォン、男性の正規職の賃金は83.5万ウォン上がった。 女性の非正規職の賃金は26.9万ウォン、男性は38.7万ウォン上がった。

しかし2014年には、女性の正規職の賃金は219.4万ウォンで、 男性の期間制の賃金225.2万ウォン、特殊雇用賃金234.3万ウォンより低い水準だ。

▲OECD国家性別賃金格差(単位:%、男=100)、韓国の女性労働者実態［出処:沈サンジョン議員室］

職種別の女性の割合は管理職は4.7%から8.9%、 専門職は43.8%から47.7%、 サービス職は69.5%から64.8%へと各々増加した。 2014年には、女性の割合が高い職種はサービス職(64.8%)、販売職(56.9%)だった。

職種別の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を見ると、 サービス職が55.2%、専門職は60.6%で、サービス職の場合に格差がさらに大きかった。 男性の賃金に対する女性の賃金の割合が一番高い職種は管理職(79.8%)だ。

また、2014年に女性の割合が高い産業は、 家事(97.5%)、保健社会福祉(80.8%)、宿泊飲食店業(67.9)、教育サービス(64.1%)、金融保険業(51.1%)の順だ。 一番高い割合を占める家事産業は2005年(76.5%)から3万人少ない数値で、 保健社会福祉産業は2005年(76.5%)より879人増えた。

特に、保健社会福祉産業は女性の雇用が増えたが、 男女の賃金格差は0.4ポイント増加した。

沈サンジョン議員は 「この10年間で女性の雇用格差と賃金格差は減少したが、 女性雇用が増加したところでは賃金格差も増加した。 2011年に韓国のフルタイム男性に対し女性の賃金は62.5%で、 OECDで最悪の性別賃金格差を見せている」と指摘した。

沈議員は「性別賃金格差をOECD平均水準に縮小するために、 今後女性の賃金を84.8%まで上昇させなければならない」とし △時間当りの最低賃金の大幅引き上げ、 市中労賃単価適用など、低賃金女性労働者に対する法的保護強化、 △男女賃金差別是正制度導入、 5人未満事業場への勤労基準法全面適用など、 性別雇用・賃金格差解消のための積極的な措置の強化を方案として提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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