性暴力再審委を前に全教組女性活動家が立場を発表

「全教組の名誉回復は反省と省察で」

民主労総のキム・サンワン性暴力事件が発生してから6か月。全教組は当時、性 暴力事件隠蔽および組織保衛論の関連者として全教組懲戒委員会で除名懲戒を 受けたチョン・ジナ前全教組委員長、ソン某氏、朴某氏の再審委員会決定を控 えている。

これに伴い、被害者中心主義を主張する全教組の女性活動家が再審委員会に公 式の立場を伝える予定だ。

全教組のイ・ヒャンウォン組合員は6月24日、『民主労総金氏性暴力2次加害事 件に対する全教組女性活動家の立場』という声明を発表するために、自身の実 名と電話番号を公開して「女性活動家声明」に賛同する組合員を公開で集めた。 イ・ヒャンウォン組合員と意を共にする女性活動家はこの声明書を再審委員会 に提出する計画だ。

イ・ヒャンウォン組合員は、4月から『キム・サンワン性暴力事件の正しい解決』 をかかげて全教組前1人デモなどをし、全教組内で性暴力事件を公論化すること を主張してきた。

女性活動家たちは声明書で「除名が決定した2次加害者3人が全教組の規定によ る再審を要求することはできるが、その中のチョン某が『組合員に差し上げる 文』で民主労総真相究明特別委報告書の内容を否定し、2次加害を否定するのは 問題」と述べた。女性活動家は「こうした過程がまるで全教組の名誉を回復す ることに化けている」と指摘した。

声明書はまた「全教組では、反性暴力運動の過程で被害者中心主義と2次加害の 意味、組織的隠蔽・縮小が被害者に及ぼす深刻な傷と苦痛、全教組組織文化刷 新のための討論が行なわれなければならない」と主張した。

彼らは「全教組内で今回の問題を被害者中心主義と反性暴力運動の観点で解か ず、相変らず『2次加害』、『組織的隠蔽縮小』論争、『全教組の名誉回復』の 問題で接近している」と明らかにした。全教組の名誉回復は反省と省察を通し て可能だということだ。

彼らは「全教組性暴力再審委員会の決定は、民主労総代議員大会で全員一致で 承認・採択された性暴力事件真相究明特別委報告書に基づくべき」と要求した。 また「被害者中心主義、2次加害の概念、対策委員会構成など、全体的に含有量 未達の全教組の規定を全面改正せず加害者の人権保障という次元の部分改正を しようとする動きを中止しなければならない」と強調した。

女性活動家たちは最後に「今回の事件と更正に対する性暴力事件を体験し、ま だ全教組は出直そうとする組織全体の努力を傾けずにいる」と診断し「性平等 未来委員会設置とともに女性委員会を中心に体系的な計画をたて、実践して点 検しろ」と主張した。

民主労総金氏性暴力2次加害事件に対する全教組女性活動家立場全文

全教組は被害者中心主義原則を守り、運動社会反性暴力運動主体として出直さ ければなりません。

今、全教組は岐路に立っています。創立20年を振り返り、正しく照明してきち んと変革する全組織的団結と力が要求されています。この団結と力は組織保衛 の論理を固守する家父長的なものでなく、性平等のある組織文化と女性主義的 なものでなければなりません。そのためわが全教組が被害者中心主義原則を守 り、運動社会反性暴力運動の主体として出直すことを要求し、実践する女性活 動家声明書を発表します。

○民主労総は、民主労総性暴力事件真相究明特別委員会(以下真相究明特別委)の 勧告と、民主労総中央執行委員会の決定事項により、性暴力事件真相調査報告 書を公開し、この報告書は民主労総中央執行委員会と代議員大会で承認・採択 されました。

○全教組性暴力懲戒委員会は、4月22日の4次会議で2次加害者3人に対する組合員 除名を決めました。全教組性暴力懲戒委員会は、民主労総真相究明特別委が作 成した、△真相究明特別委調査結果資料、△懲戒勧告者3人への陳述確認、△被害 者や被害者代理人が要求する懲戒勧告陳述資料などを譲り受け、議論により懲 戒を決めました。

○以後2次加害と指定された3人は再審を申請しました。もちろん、全教組の内部 規定上、懲戒事項への再審を要求することができます。しかし問題はこの過程 で2次加害者の1人であるチョン某が『組合員に差し上げる文』を通じ、真相究 明特別委報告書の内容を否定し、事実ではないと述べ、2次加害を否認している 点です。またこのような過程がまるで全教組の名誉を回復することのように変 身しています。またこの後、一部の組合員はチョン前委員長救命のための署名 運動も展開しており、現委員長は再審委員会に個人名の意見書を出すといった と知らされています。

一部の組合員が行う救命運動はチョン前委員長の意見が民主労総報告書や性暴 力懲戒委員会に反映されなかったということを前提にし、「全教組性暴力懲戒 再審委員会に差し上げる組合員意見書」に署名をする形で行なわれているとい う点で問題点は深刻だといえます。

署名運動を展開する組合員たちは、△全教組独自の『真相調査委員会』の構成、 △規約規定に合った懲戒手続きを遵守、審議結果公開、△チョン前委員長など3人 への除名処分撤回を要求しています。

○今、わが全教組では、運動社会内性暴力を根絶する反性暴力運動の過程で、被 害者中心主義と2次加害が意味するところと組織的隠蔽・縮小が被害者に及ぼす 深刻な傷と苦痛、全教組組織文化刷新の討論が行われなければなりません。

しかし現実はどうでしょうか? 全教組内の組合員掲示板には、真相究明特別委 の報告書そのものを認めず、2次加害を否定する2次加害者の救命運動が行われ ている点で深刻な憂慮を越え、これにより傷と苦痛が深まる被害者を考えれば 絶望です。このような全教組の雰囲気で、被害者は傷と苦痛を越え、治癒と復 帰、さらに生存できるのか疑問です。

○性暴力事件の縮小・隠蔽・組織保衛水準がどの水準で、2次加害者の意図があっ たかどうかの間に、被害者の傷と苦痛よりも先に組織を考える2次加害は、運動 社会内で一度や二度ではなく、いくらでも発生します。しかし重要なことは、 組織という巨大な山の前で組織と個人の関係、幹部と一般組合員間の非対称な 権力関係を悩むべきで、その中で被害者の観点から受けた圧迫と苦痛に対する 理解を被害者の言語の中で考える私たちの姿勢が必要だと考えます。

○2次加害者が属し、被害者の所属連盟でもある全教組内でこのような問題を被 害者中心主義と反性暴力運動の観点で解かず、相変らず「2次加害を戻す」、 「組織的隠蔽・縮小の有無」論争で再び「全教組の名誉回復」の問題で接近し てはいけません。これは民主労総が用意した巨額の精神的・物質的補償に対し て「民主労総と全教組の性平等のある組織文化刷新のために使ってくれ」と送 り返した被害者の意志と望みを踏みにじることで、反省と省察による全教組の 名誉回復ははるかに遠いと考えます。

○運動社会内反性暴力運動の過程で共同体(組織)内での解決と摸索をしてきた多 くの女性活動家と被害生存者がいます。彼らはまだ多くの労働現場で性暴力の 被害と組織的解決過程の中で苦しんでいます。反性暴力運動の制度化の過程で 作られた規約規則などがきちんと守られず、特に今回の過程で見られるように 民主労総外部の専門家を大挙含む方式で外縁を拡大し、構成した真相究明特別 委さえ否定して、その後、民主労総、全教組の解決過程そのものを否定する方 式に対して深刻な憂慮が広がっています。2次加害者と彼らによる救命運動が要 求している『客観的事実関係に基づいた正確な判断』とは、いったい誰のため の、誰の観点での『客観』でしょうか? しかも代理人ではない被害者への直接 の調査を要求する方式は、被害者の苦痛を念頭に置かないものであり、被害者 を圧迫する行為でしかありません。

○このような趣旨に同感する全教組女性活動家は下記のように全教組が被害者 中心主義を守り、運動社会反性暴力運動の主体として出直すために努力するこ とを要求します。

1. 全教組の一部の組合員たちによる2次加害者救命運動は、民主労総および全教組内部の解決過程を無視した処置であり、被害者の傷と苦痛を加重させるという点で撤回されなければなりません。
2. 全教組性暴力再審委員会の決定は民主労総代議員大会で全員一致で承認・採択された性暴力事件真相究明特別委報告書に基づかなければなりません。
3. 全教組は2次加害者救命ではなく被害者の傷への支持と共感、組織内性平等ある組織文化刷新のための組合員討論資料を配布しなければなりません。
4. 被害者中心主義、2次加害概念、対策委員会構成など全体的に含有量未達の全教組の規定を全面改正せず加害者の人権保障という次元の部分改正をしようとする動きを中止しなければなりません。
5. 今回の事件および校生への性暴力事件を体験しても、まだ全教組は出直すための組織全体の努力を傾けないでいます。そのため性平等未来委員会を設置して女性委員会を中心に体系的な計画をたてて、実践して点検しなければなりません。

2009年6月24日

2次加害再審委員会決定に際して
全教組の革新を要求する
全国教職員労働組合女性活動家一同

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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