105周年女性の日、まだ性暴力・差別に苦しむ

女性労働者の大多数が『非正規職』...出産、育児、雇用安定が保証されず

3月8日、国際女性デーが制定されてから105年経ったが、韓国の女性労働者は まだ性暴力と劣悪な勤務環境、差別などに苦しんでいる。

女性労働者の職場内性暴力の被害は相変らず減らず、『非正規職』という形態 で雇用された労働者は低い賃金と頻繁な解雇に放置されている。

［出処:チャムセサン資料写真］

職場内性暴力は持続的に発生...性暴力後の解雇事例は相変わらず

韓国性暴力相談所が発表した昨年の相談統計と相談動向によれば、職場内性暴力 の件数は全体の性暴力件数(1321件)の18.8%(232件)だ。

この中で、雇い主と上司から性暴行被害を受けたケースは158件で、63.7%に達 する。職場内性暴力のほとんどが雇用上、優位にある加害者によってなされて いるわけだ。

特に、被害者が性暴力事件を会社に知らせた場合、解雇を通報されるケースも 多数存在する。2010年の現代車牙山工場のセクハラ事件は、被害者がセクハラ 事件に対応すると、会社が「会社の名誉を失墜させた」と被害者を不当解雇し た事例だ。昨年9月には公企業の韓国中部発電(株)が上司から性暴力を受けた 職員を解任しようとしたことで論議がおきた。

法令による解決策がない顧客、取引先、その他の加害者から性暴力を受けた ケースも約12%を占めた。

現在の「男女雇用平等および仕事・家庭両立支援に関する法律」によれば、 職場内性暴力の加害者は「事業主、上級者または勤労者」と明示されている。 女性発展基本法でも、加害者の範囲は「業務、雇用、その他の関係で国家 機関、地方自治体または公共団体の従事者、使用者または勤労者」に制限 されている。

国家人権委員会で顧客によるセクハラが認められる決定もあったが、国家人権 委員会法による性暴力加害者は「雇用関係にある公共機関の従事者、使用者 または勤労者」と明示されている。

韓国性暴力相談所は「昨年の相談事例のうち取引先の関係者による性暴力事件 以後、被害者が解雇された事例があった」とし「このような事例を通じ職場内 性暴力事件の処理の過程で被害者の労働権を保護せず、被害者の責任としたり 被害者自らやめる形で解決する事例が相変らず存在することが分かった」と明 らかにした。

続いて「企業または国家機関および公共団体で、顧客や取引先により発生した 性暴力は、職場内性暴力として成立しない」とし、「顧客や業務との関連性の 立証が難しい取引先関係内の性暴力被害を救済する規定が必要だ」と強調した。

女性労働者のほとんどが非正規職
出産休暇は男性より少なく...『雇用不安』も深刻

女性の雇用形態や賃金などの勤労条件の問題も良くなる兆しが見えない。1月、 OECDと韓国女性政策研究院によれば、韓国の非正規職女性労働者の割合は27.7%で OECD会員国で最高の数値を記録した。

また女性労働者の約70%が非正規職だが、彼女たちは出産と育児休職でも差別 される。昨年8月、就職ポータルのジョブ・コリアが男女会社員843人を対象に 「出産休暇と育児休職使用経験」を調べた結果、正規職女性労働者の85.4%が 出産休暇を使ったことが明らかになった。

だが非正規職女性労働者で出産休暇を使ったケースは32%しかなかった。こうし た数値は、正規職男性労働者と非正規職男性労働者の出産休暇使用の割合よりも 低かった。正規職男性労働者は74.7%、非正規職男性労働者は63.3%が出産休暇を 使った。

雇用不安と低い賃金も、女性労働者を苦しめている。今年のはじめ、大多数が 女性労働者である学校図書館司書、行政職員、放課後教師、給食調理員などの 学校非正規職労働者、約1万人が大量に解雇された。

民主労総が女性労働者1397人に対してアンケート調査をした結果、「社会活動 を円満にするための優先課題」として44.2%(多重応答)が「出産および育児関連 の対策」を選んだ。35.3%は「雇用の安定」と答えた。雇用の形態によっては、 非正規職女性労働者の51.7%が雇用安定を選んだ。

民主労総は「年令帯と結婚の有無、職種や雇用形態とは無関係に多くの女性は 相変らず生計とともに育児を担当することが大きな負担に作用したと分析され る」とし「また、雇用安定への期待は女性労働者の70%近くが非正規職だという 現実が反映された結果」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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