雇用労働部の電話相談員、委託雇用で差別が深刻

女性労組、直接雇用・全日制転換要求

［出処:全国女性労組］

委託雇用された雇用労働部の電話相談員が 直接雇用と全日制転換を要求している。

全国女性労組雇用労働支部は5月2日、 ソウル雇用労働庁の前で記者会見を行って 「雇用労働部の電話相談員は全く同じ業務を遂行しているのに、 雇用の形態によって大きな差がある」とし 「委託雇用相談員は直接雇用相談員より基本給が低い。 どんな手当てや福祉恩恵も受けとれない。 雇用労働部は委託相談員を直接雇用して、 同一労働・同一賃金を適用しろ」と要求した。

雇用労働部は4か所の顧客相談センターを運営している。 蔚山センターは電話相談員を直接雇用しているが、 天安、安養、光州は委託雇用をしている。 全国女性労組によれば、 直接雇用された蔚山電話相談員の場合、時給(基本給)が9558ウォン、 名節賞与が年80万ウォン、定額給食費は月13万ウォン、福祉ポイントは年40万ウォンなどを受け取っているが、 天安、安養、光州の委託雇用相談員は賞与や食費、福祉ポイントがなく、 時給8350ウォンしか受け取れない。 事実上、同一労働なのに、雇用形態によって差別されているわけだ。

労働部の電話相談業務は常時持続的業務だが、正規職転換ははるかに遠い。 文在寅(ムン・ジェイン)政府は2017年5月に 公共部門非正規職正規職転換ガイドラインを発表し、 常時持続業務は正規職に転換すると明らかにした。 だが労組によれば、現在委託雇用されている電話相談員を正規職に転換するための協議体は動いていない。 ただし、今月中に労働部が電話相談員を正規職転換の対象に入れるかどうかを判断する予定だと労組は伝えた。

電話相談員の4.5時間制も問題だ。 全国の労働部電話相談員は573人いるが、 このうち493人(86%)が4.5時間労働をしている。 短い労働時間と少ない人員で多くの相談に応対しなければならないため、 労働強度が特に高い。 今年1分期の相談件数は276万件、 このうち86万件が応答待機で相談がなかった。 そのため労組は相談員を全日制に転換するか人員を補充するよう要求している。

一方、女性労組と公共連帯労組は昨年12月、 労働部電話相談員の直接雇用を要求して全面ストライキを行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。