堕胎罪を復活させた政府、「明白な歴史的退行」と反発

堕胎罪を維持しつつ「妊娠14週まで許容」…立法予告議論

［出処:チャムセサン資料写真］

政府が「堕胎罪」を維持しながら、妊娠14週までは原則的に堕胎を許容する内容の 刑法、母子保健法改正を推進し、議論が高まっている。 これまで堕胎罪の完全廃止を要求してきた女性界と進歩的市民社会では、 違憲判定が出された堕胎罪を政府が存続させたことへの批判が続出している。

政府は10月7日、刑法、母子保健法改正案を各々立法予告した。 妊娠14週までの妊娠中断を処罰しないようにし、 15〜24週までは性暴行による妊娠などの場合は 制限的に堕胎ができると規定したことが主な内容だ。

改正案によれば、堕胎罪はそのまま維持され、 堕胎処罰と許容要件条項が刑法に一元化される。 政府は11月16日と17日までそれぞれの改正案に対する意見を聴取し、 法制処審査と閣僚会議などを経て迅速に改正案を国会に送ることにした。

「堕胎処罰規定を復活させた明白な歴史的退行」

与党の女性国会議員が直ちに反発した。 韓国女性政策研究院長出身の権仁淑(クォン・インスク)共に民主党国会議員は 10月7日、自分のFaceBookアカウントで政府案に対し 「8月に法務部両性平等政策委員会が堕胎罪を非犯罪化し、 女性の再生産健康権を保障する法改正を法務部に勧告したことと完全に反する」とし 「政府案は堕胎罪をそのまま存続させただけでなく、 既存の母子保健法上の堕胎許容要件を刑法に拡大編入させ、 これまで死文化して違憲性を認められた堕胎処罰規定を生き返らせた 明白な歴史的退行」と強く批判した。

権議員は政府が堕胎合法が可能な妊娠週を14週までにしたことについても 実効性がないと指摘した。 権議員は「女性の身体的条件と状況が異なり、 正確な妊娠週を知ったり確認できないのが現実」とし 「また、一定の時期の後は、妊娠中断の許容範疇に関する問題ではなく、 医師の医療的な判断と妊娠女性の決定によって分娩を判断すべき問題」と明らかにした。

権議員は、 ▲刑法第27章「堕胎の罪」を全面削除、 ▲母子保健法上の人工妊娠中絶手術許容限界(第14条)を削除して、 すべての女性が自分の妊娠・出産、妊娠中断について自分の判断で決めるために、 国家が安全で正確な医療情報接近とサービスを提供する責務を明文化することを要求して 「国会次元で妊娠女性が安全に妊娠中断または持続を選択できる 刑法・母子保健法改正案を発議する」と明らかにした。

正義党も前日の6日、ブリーフィングで政府の立法予告撤回を要求した。 正義党のチョ・ヘミン報道担当者は 「政府は妊娠14週以内は許容し、14週から24週は社会経済的な理由がある時のみ 制限的に許容するという案を立法予告しているが、 結局、堕胎罪は廃止せず処罰基準を緩和するだけということで特に変わったところがない」とし 「妊娠中絶をした女性と医師などを刑事処罰する『堕胎罪』を削除して、 安全な妊娠中絶保障、性と再生産権保障のための国家の役割と責務が議論されなければならない」と明らかにした。

ソ・ジヒョン検事も10月6日に自分のFaceBookアカウントで政府立法予告について 「週数制限内容の堕胎罪復活は、刑罰の明確性、補充性、構成要件の立証の可能性などに顕著に反する違憲的な法律改正」と評価した。 具体的な法律の検討を先送りしたソ検事は 「『堕胎罪が恐ろしくて堕胎しない女性はいない。 『不法化された堕胎』で苦しむ女性がいるだけ」とし 「だから実効性のない堕胎罪の存続ではなく、 実効性ある制度と政策で貴重な生命を保護しようということ」と 堕胎罪違憲判決の意味を喚起した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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